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USENが新本社へ移転 目標売上1兆円に向け“本気”の働き方改革

 昨年12月にUSENとU-NEXTとの経営統合を行い、さらに本年7月には目黒駅前の目黒セントラルスクエアに本社を移転したUSEN-NEXT HOLDINGSが8月8日、事業概略説明会および新本社プレスプレビューを開催した。

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■スローガンは“必要とされる次へ。”

 事業概略説明会では、宇野康秀代表取締役社長CEOが登壇し、1961年の創業時から今までの沿革を振り返り、「創業以来、変わらない当社の原点は“お店に役立つサービス”を提供すること」と説明。そのうえで、「第4次産業革命とも言われているが、IoTやAIなどのテクノロジーによって街自体がスマートシティ化されていっている。そのなかでUSENは『人が集う店・街を変えたい』、『暮らしの中に喜びや感動を増やしたい』という思いを込めて、『必要とされる次へ。』をスローガンに事業を展開していく」と展望が語られた。

 今後については「動画配信市場」「ICT/IoT」「Fintech/スマートPay」「インバウンド」「エネルギー」の5分野に注力。エネルギーの自由化に向け、USENも電気・ガスを提供していくという。具体的なイメージとしては、契約店舗はUSENからのエネルギー提供で図られたコストダウンを、店舗内のIoT化やスマートPay化、インバウンド用の設備の充実化など、設備投資に振り分けられるようにするといったように、商業施設や公共施設にワンストップでサービス提供していくという。

■目標は「売上高1兆円超、営業利益1000億超」

 宇野氏は「動画配信サービスも着実に成長し、国内市場ではNo.3にまで伸びてきており、今後も成長拡大を図っていくが、創業以来のBGMサービスの契約店舗数は62万件になっており、顧客との現場でのコミュニケーションこそが当社の最大の強み。病院やホテル、ゴルフ場などに提供している自動精算機の国内シェアも6割を占めているように、当社はあくまでもB to Bへ向けたサービスが軸。今後もB to B向けに、スマートシティ時代に合わせたサービスを提供していきたい」と意気込みが語られた。

 さらに今後の目標としては、「売上高1兆円超、営業利益1000億円超」を宣言。“いつまでに”という制限は設けなかったものの、現在の売上高1440億円、営業利益92億円の10倍近い目標を掲げた。

■「かっこよく、働こう。」をスローガンに働き方を改革

 また、売上高1兆円を達成するうえで同社が実施する重要施策の1つが、「働き方改革」であり、それを実現するための1歩が今回、マスコミにお披露目された新本社となる。

 同社ではすでに「かっこよく、働こう。」をスローガンに、「スーパーフレックスタイム制度」「テレワーク勤務制度」などを導入。宇野氏は「1989年にインテリジェンス(現パーソナルキャリア)を創業して以来、社長業は約30年になります。その間、ずっとマネージメントについても考えてきた。産業革命以降、約200年にわたって続いた“働き方”も弊害のほうが多くなっています。ただし、そうした弊害を解決するテクノロジーはすでにある。いまこそ本気で“働く”ということ見直したい。時間や場所から解き放たれた環境を作ります」と力強く語った。

 なお、新本社は、フリーアドレスになっており、社内には、同社が提供する店舗向けのテクノロジーをクライアントが実際に体験できるショーケースラウンジ「Next Avenue」や、多彩なミーティングスペースやカフェも併設。さらにはキャッシュレスで買い物ができる無人コンビニなども備わっている。

■創業以来の強みは今後もあり続ける

 売上高1兆円を目標に掲げ、事業展開においてはエネルギー分野へも拡大。その一方で、働き方改革においては人事制度も設備環境も一新させ新本社へと移転したUSEN-NEXT HOLDINGS。どれもこれもが宇野氏の“本気”が詰まったものばかりだ。ただし、動画配信やスマートPay、エネルギーのどれもこれもグローバルで見れば巨大な資本を誇る競合企業はいくらでもいる。それについて宇野氏は、「我々はテクノロジーで戦うのではない。例えばペイメントで言えば、数々ある決済手段のすべてに対応することが当社のやるべきこと。B to Bで現実の店舗と向き合いサービスを提供している。その強みは今後もあり続ける」と強調する。“第4次産業改革”への対応や“働き方改革”は、国内の産業界においては喫緊の課題でもある。その意味でも同社がどのように、そしてどの程度のスピードで目標に近づいていくか、今後の動きも注視される。



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提供元:CONFIDENCE

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