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ネットの誹謗中傷は減るのか？ 木村花さん死去で加速した侮辱罪厳罰化への動き、母・響子さんと共に戦う弁護士の懸念
木村花さん （C）ORICON NewS inc.
木村花さんへの誹謗中傷の科料はわずか9千円、厳罰化の審議進むも「あくまでスタートライン」
その結果、3月8日に政府は、閣議でインターネット上の誹謗中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定。侮辱罪の現行法定刑は「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」だが、改正案はこれに加えて「１年以下の懲役・禁錮、または30万円以下の罰金」とし、時効を１年から３年に延長している。現在は衆院法務委員会で審議されており、4月26日には響子さんも参考人として意見陳述を行った。
このように、着々と進みつつあるように見える厳罰化の動きだが、佐藤弁護士は「あくまでスタートライン」だと語る。仮に刑法が改正されたとしても、それですべてが解決するわけではない。
被害者からの相談窓口、警察に問題「『ネットはよくわからない』と言っている場合ではない」
「被害者から、『警察に相談へ行ったが、インターネットに疎い、よくわからないなどの理由で被害届が受理されない』という声が非常に多い。私たちが自民党の誹謗中傷に関するプロジェクトチームでそのことを訴えても、警察からは『しっかり対応している』と返ってきます。また自民党は、ネット上の誹謗中傷に対応するための緊急提言を出し、『捜査機関における体制の強化』を提言しましたが、現場レベルではあまり機能していないのが実情です。被害届が受理されず、捜査がされなければ、厳罰化に意味はありません」
さらに、これまで時効が1年と短かったため、捜査は急がなければならなかった。だが時効が3年に延びることで、捜査が後回しにされる恐れもあるという。実際、筆者もSNSでの誹謗中傷、侮辱に遭った際に警察へ相談に向かったが、ネットに疎い刑事の対応を受け、専門の刑事に話を通してもらうまでに数時間を要した経験がある。
「これほどSNSやネットで誹謗中傷問題が多発している今、現場が『ネットはよくわからない』と言っている場合ではありません。窓口である警察がこの問題に関する研修などを実施し、対応できるようにならない限りは、いくら厳罰化しても意味をなさない。また、侮辱罪の厳罰化だけでは足りず、立憲民主党が法案を出していますが、現状の誹謗中傷の被害に見合う刑罰を新しく創設する必要もあると考えます。個人的には、私生活の暴露行為についても規制が必要であると考えています」
かつては「面倒くさい人」のレッテルも…芸能人が声を上げる時代がようやく到来
「確かに表現の自由は大切です。また、権力者たちによる言論弾圧も絶対に避けなければなりません。でも、間違ってはいけないのは、『誹謗中傷は違法行為である』ということ。ある人の言動を“批判”するのは問題ありません。ただ、それが人格否定や名誉を毀損するような内容になるならば、“表現の自由”として放置しておくべきではない」
そもそも侮辱罪自体が明治時代に成立したもので、これは口頭での侮辱を前提としていた。だがネット・SNS時代の今、状況はまるで異なる。
「加えて、メディアが誹謗中傷を煽るような報道の仕方をしないことも重要。しかし、政治家がメディアの責任を問うと、すぐに『言論封じだ』と騒ぎ始める。では、メディアに自浄作用が働いているかと言えば、そうとも言えない。これでは報道被害や冤罪被害が発生し、ネット・SNS上での私刑も生まれかねません。もちろん表現の自由は守られるべきですが、メディアを含めて現状のままで良いとは決して言えません」
