正社員不足「情報サービス」「旅館・ホテル」業種が上位に

企業の業績の下振れ要因のひとつに「深刻な人手不足」がある。帝国データバンクが2日に発表した調査結果によると、正社員が不足している企業の割合は51.0%で5割超え。前年同月比はマイナス0.4Ptとなったものの5割を超えて高止まり傾向が続いている。とくに「旅館・ホテル」「飲食店」が深刻となっている。 同社は雇用の過不足状況に関する調査を2006年5月から毎月実施。今回の調査結果は4月16日から30日の期間、全国2万7052社を対象に実施し、有効回答企業数は1万1222社だった。