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「インフル・コロナ対策、ワクチンは片方だけ」に専門家が警鐘 高齢の親を持つ子が把握すべき“5つのこと”

親をかかりつけ医の診察に連れて行く息子(AIにより作成)

親をかかりつけ医の診察に連れて行く息子(AIにより作成)

 コロナ禍が明け、感染症対策に気が緩みがちな昨今。自身の健康はもちろんのこと、高齢な親を持つ子は親の体調も気にかかる。一方で、離れて暮らす親の状況まできちんと把握できている子世代は少ない。調査を行うと、冬の感染症に親がかかることが「気になる」と答えた人のうち、78.0%は、「親と予防接種の話をしたことがない」という実態が見えてきた。心配しているのに、なぜ確認まで進まないのか。そして、この秋の感染症対策について知っておくべきことは。埼玉医科大学国際医療センターの感染症専門医・関雅文先生に聞いた。
関 雅文

PROFILE 関 雅文

埼玉医科大学医学部 国際医療センター感染症科・感染制御科 教授。
長崎大学医学部卒業後、米国 University of Nebraska 生化学・分子生物学講座 Postdoctoral Fellowを経て長崎大学大学院感染免疫学講座(第二内科)助教、大阪大学大学院医学系研究科 感染制御学講師、大阪大学医学部附属病院 感染制御部副部長。2017年、東北医科薬科大学医学部感染症学教室 教授。2022年より埼玉医科大学医学部 国際医療センター 感染症科・感染制御科 教授。日本感染症学会専門医・指導医。
著書に『読んで覚える抗菌薬ベーシック』、『抗菌薬おさらい帳』(共にじほう)など。

「親の感染症が気になる」のに「予防接種について話したことない」 全国の親子の対策は

 本来、冬にピークが来ていた感染症が早期流行しているなど日々ニュースで話題となる昨今。この時期、自治体から高齢者を対象とした予防接種の定期接種の案内が届くことも多い。しかし、実際に案内が届いていても気付かない家庭も多いのでは。oricon MEが全国47都道府県の40〜59歳の男女4,985人を対象に実施した「親の健康・冬の備えに関する子世代の意識・対話実態調査」では、冬の感染症に親がかかることが「気になる」と答えた人が65.2%。ところが、そのうち78.0%は、「親と予防接種について話したことがない」と答えた。
 さらに、調査では、親が体調を崩したことを「あとから」知った経験がある人は77.9%いることもわかった。回答者からは、「通院していたことを知らなかったことがあり、緊急で入院した時初めて知った」(58歳・富山県)、「こちらが多忙を理由に連絡を取らなかった間に、通院が必要な症状になっていた」(52歳・岐阜県)といった声も見られる。

 親の健康に関心がないというわけではない。「親の健康のために何かしたい」と答えた人は79.0%にのぼる。一方で、具体的に何をすればいいのかが「イメージできていない」人も67.3%だった。親を心配する気持ちはあるものの、その手立てが見つからないという状態が、多くの子世代が抱える問題となっているようだ。

 親と健康や体調について「月1回以上話している」人は52.6%いるものの、「予防接種を話題にしたことがある」人は全体の17.1%にとどまっている。さらに、44.7%が親の健康について「何を、どのように聞けばよいか分からない」と回答していることから、単に日常的な会話の頻度を増やせばよいというわけではない難しさがうかがえる。
 こうした状況のなか、関先生は落ち着いたかに見える新型コロナの脅威は、まだ続いていると語る。

「新型コロナの脅威は続いています。発症者はインフルエンザが新型コロナの10倍近く多いですが、死亡者は逆にコロナが3倍多く、今でも年間2万人に達しています。一方で、ワクチンの存在や、コロナが今なお流行し、重症化して命を落とす可能性があることさえ知らないケースもあります」

今年は“A型”が猛威? インフル・コロナワクチンを「片方だけ打つ」落とし穴

 さらに今回の調査から見えてきたのが、インフルエンザと新型コロナに関する制度認知の問題だ。高齢者を対象とした予防接種の公費負担・助成制度について、親が対象かどうかまで知っている人は、季節性インフルエンザで28.3%、新型コロナで23.6%。両方の制度について知っている人は20.9%にとどまった。
 インフルエンザと新型コロナは、症状が似ており、どちらも冬に気になる感染症として語られることが多い。そのため一括りに捉えてしまい、片方の接種状況だけを確認して安心してしまう人も少なくない。季節性インフルエンザと新型コロナは別の感染症で、ワクチンもそれぞれ異なる。「一方のワクチンを打てばもう一方を打たなくてもよい」あるいは「片方打てば免疫ができるのでかかりにくくなる」といったことはないという。

 そもそも二つの感染症の違いとは。新型コロナは熱、のどの痛みに始まり、高齢者や基礎疾患を持つ人が重症化すると脳卒中や心疾患などにより、自宅からそのまま救急搬送される場合がある。一方インフルエンザの症状は、高熱や関節痛が特徴的。免疫が過剰反応を起こすことで若い人ほど症状が強く出やすい。しかし、ウイルスの量は高齢者も若者も変わらないため、高齢者の場合も注意が必要。油断しているうちに肺炎などを引き起こし、クリニックを受診した後、大病院に紹介されるケースも多いという。
秋から冬にかけては、気温低下や乾燥などの気候変化に加え、免疫力が落ちやすく、呼吸器感染症に特に注意したい時期。そうしたなかでワクチンを打つ意義を、関先生はこう説明する。

「今年はインフルエンザA型が流行する見込みで、猛威を振るうような危険性も潜んでいますが、ワクチンを打つことで、死亡や入院などの重症化のリスクを減らすことができます。また、新型コロナも毎年異なる株が流行するので毎年、対応する株のワクチン接種を検討することが重要です。新型コロナのワクチンとして一般的なmRNAワクチンは、重症化のリスクを減らすことが確認されています」(関先生/以下同)

自分の親は予防接種を受けても大丈夫? 公費負担は? 事前に確認する5つのこと

 冬の感染症に親がかかることが「気になる」と答えた人の91.2%は、親の持病・服薬・通院・予防接種などの情報を「今のうちに把握しておきたい」とも回答。さらに、「専門家から具体的な確認ポイントが示されたら親と話してみたい」と答えた人は63.9%にのぼっている。そこで関先生は、秋のうちに次の5つを確認しておくことを教えてくれた。
「親御さんの基礎疾患、服用中の薬、かかりつけ医、直近の予防接種の状況を一度確認しておくことが重要です。あわせて、自治体から届く案内で、公費負担・助成の対象になっているものを親子で一度確認しておくとよいと思います」

 予防接種では副反応に注意が必要だ。糖尿病などの基礎疾患やアレルギーを持っている人の場合は特に医師と相談することが推奨されている。また、公費負担や助成の対象年齢や条件、実施期間、自己負担額などは、それぞれの自治体によって異なる。親が住んでいる自治体からの案内を一緒に確認することが重要で、それが具体的な会話のきっかけにもなるだろう。

 調査では、持病・病名を把握している人は61.6%、かかりつけ医・通院先は58.6%だった。一方、服用中の薬を把握している人は37.6%、直近1年の予防接種状況は33.8%、自治体から届く公費助成の案内を親と確認したことがある人は23.2%にとどまっている。

「日本人特有の照れくささや、根掘り葉掘り聞くことへの抵抗感はあるのかもしれません。でも、親子で積極的に情報共有をして、少しでもリスクを減らしてほしいです」

 心配はしているものの、具体的に何をすればいいのかがわからない。今回の調査から見えたのは、そんな親子の距離感でもあった。この機会に、持病、服用中の薬、かかりつけ医、予防接種、自治体からの案内の「5つ」を一緒に確認し、親の健康についてきちんと話し合ってみてはいかがだろうか。

調査概要

調査名

親の健康・冬の備えに関する子世代の意識・対話実態調査

調査期間

2026年8月18日(火)〜8月21日(金)

調査地域

47都道府県

調査対象

40〜59歳の男女で、別居している60歳以上の親がいる方

回答対象

別居している60歳以上の親のうち、回答者が最も健康を気にかけている1名

調査手法

インターネット調査

有効回答数

4,985人(各都道府県101〜111人)

割付

47都道府県ごとにおおむね同数となるよう割付

調査企画

株式会社oricon ME

調査実施

株式会社oricon ME(自社調査)

※本調査では、「別居」を「同じ市町村外に居住する」と定義しています。
※回答対象となった親は、母親76.3%、父親23.7%で、98.7%が65歳以上(うち80歳以上46.9%)でした。
※本調査は、47都道府県ごとにおおむね同数の回答を集めています。全体値は47都道府県の回答を単純合算したもので、人口構成比によるウェイトバックは行っていません。そのため、日本の40〜59歳人口の構成比を反映した推計値ではありません。
※構成比は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※複数の回答選択肢を合算して示している割合については、本文・図表に合算対象となる選択肢を記載しています。
※本リリースに掲載している回答者の声は、自由回答から一部を抜粋したものです。回答者個人の経験・認識であり、調査対象全体を代表するものではありません。掲載にあたり、趣旨を変えない範囲で句読点等を一部調整しています。
※本調査は、子世代の親の健康に関する意識、対話経験、健康情報の把握状況、制度認知および今後の意向を調査したものです。予防接種の医学的有効性、安全性、必要性または個人の接種適否を検証したものではありません。
※本調査結果を引用・転載する際は、「oricon ME調べ」と出典を明記してください。

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