企業の業績の下振れ要因のひとつに「深刻な人手不足」がある。帝国データバンクが2日に発表した調査結果によると、正社員が不足している企業の割合は51.0％で5割超え。前年同月比はマイナス0.4Ptとなったものの5割を超えて高止まり傾向が続いている。とくに「旅館・ホテル」「飲食店」が深刻となっている。

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　同社は雇用の過不足状況に関する調査を2006年5月から毎月実施。今回の調査結果は4月16日から30日の期間、全国2万7052社を対象に実施し、有効回答企業数は1万1222社だった。

　業種別にみると、ITエンジニア不足が顕著な「情報サービス」が71.7％でトップ。18ヶ月連続で7割以上となった。続いて「旅館・ホテル」が71.1％、「建設」が68.0％だった。