映像ソフトメーカーと機器メーカーが合同でデジタルエンターテインメントの普及活動を行う業界団体「デジタル・エンターテインメント・グループ・ジャパン」（DEGジャパン）の設立会見が10日（木）、都内ホテルにて行われた。同団体の会長を務めるウォルト・ディズニー・ジャパンの塚越隆行氏は「ブルーレイも大事だが、その次のステージも見越している」と語り、消費者にとってメリットのある日本独自の次世代デジタルエンターテインメントのビジネスモデルの構築を掲げた。

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　DEGジャパンは、ウォルト・ディズニー・ジャパン、エイベックス・エンタテインメント、松竹、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、東映、東宝、日活など国内の主要映像ソフトメーカー20社、ソニー、シャープ、松下電器産業など機器メーカー7社が参加。デジタルエンターテインメントの普及・啓蒙活動、市場調査、表彰イベントの開催、新技術の活用に関する意見交換、欧米のDEGほか諸団体との情報交換などを主な活動内容にする。

　DEGはアメリカでは1997年に「DVD Video Group」としてDVDの普及を目的に設立され、近年名称を「デジタル・エンターテインメント・グループ」に改め欧州に支部を設立。これまでに、ソフトとハードの両メーカーの協業による活動展開がDVDマーケットの市場拡大に多大な役割を果している。

　そうしたなか日本では、薄型ハイビジョンテレビの普及や規格競争の終焉による次世代DVD関連市場の拡大などを背景に、DEGジャパンが設立された。DEGジャパンでは、ブルーレイに限らず、インターネットやモバイル配信、デジタル放送など、デジタル環境におけるエンターテインメント全般について前述の活動を行っていく。そのなかでは、モバイルなど日本が得意とする分野において、日本発の次世代ビジネスモデルを構築することを目的のひとつに掲げる。塚越氏は「ソフトとハードのメーカーが一緒になって消費者のメリットになるように活動することに意味がある」と語る。

　現在の参加企業は映像と機器メーカーに限られているが、次のステップとしては携帯電話キャリアやIT関連企業などの参加も視野に入れ、団体のあり方を議論していくという。