2023年の物価高倒産、500件超える 今後さらなるエネルギーコスト高騰が重荷に

　帝国データバンクは8日、2023年8月31日までに発生した「物価高倒産」の発生状況について調査・分析の結果を発表した。

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　燃料や原材料などの「仕入価格上昇」により収益が維持できず倒産した「物価高倒産」は、2023年8月までに累計503件発生した。要因別にみると、『原材料（価格の高騰）』によるものが33.8％で最多、電気代や燃料費など『エネルギー』（30.6％）が続いた。

　『人件費』（14.9％）は前年同期（6.0％）を大幅に上回り、増加が目立った。また、十分な価格転嫁ができず経営破綻を余儀なくされた「値上げ難型」倒産は27件判明、前年同期（19件）を上回るなど存在感が増している。

　9月の飲食料品値上げが初めて2ヶ月連続で前年同月を下回るなど、値上げ機運に落ち着きがみられるなか、ガソリンや電気代といったエネルギーコストが再び高騰し始めている。

　政府は9月末までとしていたガソリン補助金を年末まで延長する方針を示したものの、今後も高止まりする『エネルギー』価格に加え、賃上げ機運により影響が増す『人件費』上昇とのダブルパンチが企業経営を圧迫し、倒産に至るケースが増加する可能性が高い。

■調査結果（要旨）
2023年の物価高倒産、500件超える

集計期間：2023年8月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク