日本生協連、21年度冷凍食品事業が過去最高売上 コロナ禍の在宅時間増加で「調理冷食」伸長

日本生活協同組合連合会(日本生協連)は12日、オンラインで冷凍食品事業方針の記者発表会を開催した。 日本生協連によると、冷凍食品事業の2021年供給金額(売上高)は584.2億円と、過去最高の実績となった。前年比100.2%で、冷凍食品の需要は高止まりの状況が続いている。商品カテゴリ別ではコロナ禍による在宅時間増加の影響などがあり、麺類や米飯類、スナックなどを扱う「調理冷食」が前年比103.6%とさらに伸長。唐揚げや焼き鳥、ハンバーグなど畜肉商品を扱う「畜産」は上期までは好調だったものの、下期は東南アジアでの主力品の製造停止が影響し前年割れとなった。「冷凍野菜」は大幅割れとなったものの2019年比では高水準を維持。「アイス冷菓」は冷夏が影響しマイナスに。業態別では宅配・店舗ともに調理冷食がけん引した。 日本生協連は2022年度に(1)核商品づくり、(2)コスト改善への取り組み、(3)価値訴求型商品の追求、(4)安定供給への取り組み、(5)組合員やお取引先から選ばれるコープ商品づくりといった冷凍食品5つの骨子を設定し、商品力強化に努める。冷凍食品事業では、2022年度も継続してプラスチック使用量の削減や環境配慮商品の拡大を推進する。