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法改正にコロナ禍で追い打ち…喫煙所が消えて1年、街は本当にクリーンになったのか?

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    東京都庁のお膝元、西新宿の植え込みに散乱する吸い殻

 喫煙に対してより厳しい規制が設けられた「改正健康増進法」が2020年4月に全面施行され、1年が経った。施行後は、公共施設はもちろん、飲食店などでも原則屋内禁煙に。喫煙者たちは街の喫煙所に集中することとなったが、同法やコロナ禍の影響を受けて閉鎖され、“喫煙所難民”による路上喫煙や吸い殻ポイ捨ての問題が表面化した。非喫煙者の「望まない受動喫煙をなくす」目的でスタートした「改正健康増進法」だが、この1年で街はどう変わったのか?

緊急事態宣言の影響も…、喫煙所の撤去や閉鎖で路上喫煙が急増

 「改正健康増進法」では、望まない受動喫煙の防止を図るため、福祉施設・行政施設のほか、旅客運送事業船舶・鉄道、飲食店など、屋内ではほぼ全面禁煙と定められた。管理者が講ずべき措置などについても書かれているが、施行にともなって全面禁煙となった飲食店も少なくない。街の公共喫煙所もまた、続々と撤去される状況となった。さらに、イオンが国内115社の全事業所で「就業時間内禁煙」「敷地内禁煙」を開始。ダイドードリンコは、在宅勤務中なども含めて就業時間中の喫煙の禁止を打ち出すなど、その動きは一般企業にも及んでいる。

 このようにして、喫煙する場所をなくした“喫煙所難民”たちは、駅前や繁華街、公園などの数少ない喫煙所に流入。多くの人が、喫煙所にひしめく結果となった。

 ところが、“喫煙所難民”の拠り所であった公共喫煙所も安泰ではなかった。コロナ禍による、緊急事態宣言の影響だ。喫煙問題に詳しいジャーナリストの須田慎一郎氏は、その様子を明かす。

 「緊急事態宣言の発出により(加えてその対象地域に指定されたこを受けて)、密を避けるために、喫煙所はどんどん閉鎖されていきました。しかし、そうした対応がとられたことで、路上には多くの吸い殻が散乱し、路上喫煙者の数が激増。渋谷駅前のスクランブル交差点の喫煙所でも、同様のことが起こっています」。

 その後、行政サイドは宣言解除を受けて喫煙所を再開し、喫煙所内に人数制限を設けることで密を回避する方策をとった。だが須田氏は、「ルール違反者をなくすべく現実的な対応をとったと言えるが、すべての自治体が同様の対応をとったわけではない」という。

 このほか、東京都庁のお膝元である西新宿エリアでは、コロナのクラスター発生を防ぐ目的で先行的にオフィスや商業施設の屋内喫煙所を閉鎖。現在も一部閉鎖されている状態で、これにより周辺車道での喫煙やポイ捨てが問題化するようになってしまった。これは、2019年に都庁が全面禁煙となったことにより、閉め出された喫煙者の都職員や都庁利用者が、こぞって周辺で喫煙するようになったことが影響していると考えられる。

 これらの状況はもちろん東京に限った話ではなく、全国の主要都市でも同様の問題が報告されている。

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