「『家を買ったら大丈夫』は今となっては違う」 限界ニュータウン 大手デベロッパー社員が現地の“住民”になることで実感した現実

高度経済成長期に、大幅に造成されたニュータウン。しかし子ども世代が離れ、元いた住民が高齢化したことから、「限界ニュータウン」とも呼ばれるほどの過疎化が深刻化している。そんな中、大手住宅総合メーカーの大和ハウス工業では、郊外型住宅団地の「ネオポリス」を再耕(大和ハウス工業による造語)するべく取り組みを2014年より開始。実際に社員が現地に駐在し、住民と共存しながら再耕していく取り組みを行っている。現在、兵庫県三木市の緑が丘ネオポリス(緑が丘地区・青山地区)を担当している大曲一輔さん、吉村航一郎さんに、“住民”となったからこそ見えてきた郊外型住宅団地の課題と可能性を伺った。■高齢化が進む郊外型住宅団地 最重要課題は「住み継ぎ」のしくみを作ること