読売新聞グループとLINEヤフーは5日、インターネット空間やSNS等でのプライバシー尊重を進めるため、共同声明を発表した。インターネット上の配信記事やSNS発信などでプライバシーの侵害を防ぐ取り組みをそれぞれ実施するとともに、声明を通じて広く呼びかけインターネット空間の健全化を図る。
■声明
読売新聞とLINEヤフーは、個々人の人権と多様な生き方がより尊重される社会を目指すため、インターネット上に掲載される記事やSNS発信等でのプライバシーの侵害を防ぐ新たな取り組みをそれぞれ実施します。
両社はこれまで、インターネット空間でプライバシーへの配慮に欠ける情報発信が目立つ現状について検討、協議し、問題意識を共有してきました。世界最大の発行部数を有する読売新聞と、国内最大級の利用者数を有するIT企業LINEヤフーが、共同で問題を提起し、行動を起こすことで、プライバシーが尊重されるより良い社会への一歩になるとの考えで一致しました。両社は、読者・ユーザーの声に今まで以上に耳を傾け、コンテンツに反映させる取り組みを始めます。
また、声明を通じ、関係者へ広く呼びかけることにより、インターネット空間等の健全化の実効性が高まることを期待しています。なお、両社の具体的な取り組みや解決策については、双方の意思を尊重し、個別に考えて実行するものです。
■取り組みの具体例
▼読売新聞
・プライバシーの取り扱い原則を定めるオンライン用報道指針の徹底と不断の見直し。
(1)事件、事故の記事は掲載期間を限定する。
(2)記事の見出し(タイトル)では、記事の内容を逸脱した文言の使用や、煽情的、刺激的な表現をしない。
(3)個別事案ごとにプライバシー情報の掲載可否を慎重に判断する。
・読売新聞オンラインの記事にプライバシーなどに関するユーザーの意見を募る機能を付与(11月中に運用開始)。
▼LINEヤフー(LINE NEWSと「Yahoo!ニュース」の編集方針)
・LINE NEWSの主要ニュースやLINE NEWSが持つLINE公式アカウントの「LINE NEWS DIGEST」と「Yahoo!ニュース トピックス」でプライバシーに配慮がない記事を掲載しない方針を改めて確認。
・ユーザーからのフィードバックによる状況の可視化
「大げさな見出し、性的・暴力的な内容」などについて選択式でユーザーの声を集め、記事品質の改善に活用。「Yahoo!ニュース」は今年7月、LINE NEWSは今年9月からプライバシー配慮に関する選択肢を追加し、運用を開始。ユーザーが感じるプライバシー配慮不足のフィードバックを分析し、必要であれば媒体社にも伝える。
▼両社での取り組み
ネット上でのプライバシー保護等に資する具体的な意見や共同での取り組みを今後も積極的に発信し、賛同を呼びかける。また、読売新聞は、LINEヤフー側から要請があった場合、プライバシーを含む報道に関する社内指針や個別案件での対応ノウハウを提供する。
■声明
読売新聞とLINEヤフーは、個々人の人権と多様な生き方がより尊重される社会を目指すため、インターネット上に掲載される記事やSNS発信等でのプライバシーの侵害を防ぐ新たな取り組みをそれぞれ実施します。
また、声明を通じ、関係者へ広く呼びかけることにより、インターネット空間等の健全化の実効性が高まることを期待しています。なお、両社の具体的な取り組みや解決策については、双方の意思を尊重し、個別に考えて実行するものです。
■取り組みの具体例
▼読売新聞
・プライバシーの取り扱い原則を定めるオンライン用報道指針の徹底と不断の見直し。
(1)事件、事故の記事は掲載期間を限定する。
(2)記事の見出し(タイトル)では、記事の内容を逸脱した文言の使用や、煽情的、刺激的な表現をしない。
(3)個別事案ごとにプライバシー情報の掲載可否を慎重に判断する。
・読売新聞オンラインの記事にプライバシーなどに関するユーザーの意見を募る機能を付与(11月中に運用開始)。
▼LINEヤフー(LINE NEWSと「Yahoo!ニュース」の編集方針)
・LINE NEWSの主要ニュースやLINE NEWSが持つLINE公式アカウントの「LINE NEWS DIGEST」と「Yahoo!ニュース トピックス」でプライバシーに配慮がない記事を掲載しない方針を改めて確認。
・ユーザーからのフィードバックによる状況の可視化
「大げさな見出し、性的・暴力的な内容」などについて選択式でユーザーの声を集め、記事品質の改善に活用。「Yahoo!ニュース」は今年7月、LINE NEWSは今年9月からプライバシー配慮に関する選択肢を追加し、運用を開始。ユーザーが感じるプライバシー配慮不足のフィードバックを分析し、必要であれば媒体社にも伝える。
▼両社での取り組み
ネット上でのプライバシー保護等に資する具体的な意見や共同での取り組みを今後も積極的に発信し、賛同を呼びかける。また、読売新聞は、LINEヤフー側から要請があった場合、プライバシーを含む報道に関する社内指針や個別案件での対応ノウハウを提供する。
2023/10/06