総務省、ヤフーに行政指導 位置情報など「利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供」

　総務省は30日、ヤフーに対し同日付で文書による行政指導を行ったと発表した。

　同省によると、ヤフーは、Yahoo！JAPANの検索エンジンの開発・検証にあたり、今年5月18日〜7月27日の期間、NAVER Corporation（NEVER社）に対し、検索関連データの提供を試験的に行っていた。

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　「その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました」と指摘。

　その上で「総務省では、本日、ヤフー社に対して、以下の事項の実施等を求めるとともに、その実施状況について報告を行うよう、文書により行政指導を行いました」と説明した。

　具体的には、（1）利用者に対する十分な事前周知、（2）安全管理措置に関する事項の実施を指導し、9月29日までに報告することを求めた。