クールジャパン機構、米ベンチャー企業へ14億円 新体制投資第1弾を発表

　クールジャパン機構は10月18日、食や旅行に関する動画コンテンツを制作、配信する米ベンチャー企業Tastemadeに対し、12.5百万USドル（14億円相当）の出資を決定したことを発表した。代表取締役CEO・北川直樹氏と専務取締役COO兼CIO・加藤有治氏による今年6月の新体制発足から第1弾の投資案件となる。

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■世界のミレニアル世代への動画配信から次世代の日本ファンを獲得

　Tastemadeは、2012年に設立された米・ロサンゼルスを拠点とするベンチャー企業。「ハンズオンリー」と呼ばれる撮影スタイルの1分ほどの料理レシピ動画に代表される、食や旅行に関するオリジナルの動画コンテンツを、Facebook、Twitter、Instagram、Snapchat等のSNSや動画配信プラットフォームを通じ、欧米・南米を中心とする全世界に配信している。エンタテインメント性とストーリー性に富んだテンポの良い作風がミレニアル世代の心を掴み、月間動画再生回数は25億回超、月間視聴者数は全世界推計2.5億人超（日本は400万人ほど）と、ライフスタイル領域の動画配信メディアとしては世界最大規模のファンと高いブランド力を有している。近年では、YouTube TVなどのインターネットテレビを通じた中・長時間のコンテンツ配信による、さまざまな商材とのタイアップや、調理器具などライフスタイル関連商品のEC、カフェ体験イベントの開催など、事業を多角化しながら急成長を遂げている。

　今回の出資の背景には、同社が今年6月に「Tastemade Japan Week」と題したキャンペーンを行い、一週間にわたり日本の食、観光資源等の動画コンテンツを集中的に配信したところ、全世界で累計5000万回超の動画再生回数、推計1.5億人超の視聴者へのリーチを達成したことがある。こうした反響をふまえ、同社では今後も日本発の動画コンテンツを積極的に配信していく意向を持っている。

　一方、クールジャパン機構は、Tastemadeが有する世界中のミレニアル世代への訴求力とグローバルでのブランド力に着目。本件出資を通じ、日系企業および政府・地方自治体との連携のもと、Tastemadeによる日本の食、観光資源、地域産品などを魅力的に発信する動画コンテンツ拡充を支援するとともに、関連商品のEC取扱拡大を通じた海外需要開拓を推進する。

　こうした事業活動を通じ、今後の社会の中核を担う全世界のミレニアル世代に向けて、日本の魅力を効果的かつ外国人目線で発信することにより、次世代の日本ファン獲得とともにインバウンド需要拡大や地域経済活性化への貢献を目指す。

■海外目線で取り組み、グローバルシナジーを追求していく

　加藤氏は、今回の投資を「日本の“最強コンテンツ”の1つである和食と、この分野の世界的な“最強メディア”を組み合わせるのが目的。日本の食やライフスタイルを多言語のマルチプラットフォームから発信し、そこからのデータ＝海外需要にもとづいてマーケティングを行い、Eコマースへつなげる。我々が支援する事業にふさわしい」と力を込める。

　なお、本件出資は、Tastemadeによる総額35百万USドルの資金調達の一環であり、ゴールドマン・サックスなどの金融機関投資家およびAmazonなどの事業会社、計6社との共同出資として実施される。加藤氏はTastemadeについて「ネット世界の有力メディアとして注目され、すでに投資家も集まっており、パワープレイと呼ばれる勝ち組の好循環に入っている企業。14億円は適切な投資と考えている。日本コンテンツの強化に使ってもらいたい」と語る。

　また、新体制での第1弾となった本件と前体制の案件との違いについては「これまでは、オールニッポン体制で日本のものを海外へ売ってきましたが、今後は海外パートナーを重視します。日本人と外国人の良いと思うものは違う。単に日本のものを売るだけでなく、海外プラットフォームから発信することで、世界中の人に日本を理解してもらい、日本に人を呼び、ものを売る。海外目線で取り組むことでそういう組み合わせのグローバルシナジーを追求していきたい」（加藤氏）とする。

　新体制のクールジャパン機構では、5つの方針「キャッシュフロー投資重視」「現地パートナー重視」「グローバルシナジー追求」「投資手法の多様化」「ポートフォリオ最適化」を示していたが、今回の案件は、そのうちの「現地パートナー重視」と「グローバルシナジー追求」を具体的に形にした投資となる。

　この先の案件は未発表だが、加藤氏は「資金提供だけではなく事業上の支援も含めて、海外投資家と積極的に組む形を考えている」とする。