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都道府県別「喫煙」に対する意識調査、非喫煙者からも「喫煙所が足りていない」の声
非喫煙者も喫煙者も「喫煙所が足りていない」との回答多数、整備は誰がすべき？
回答者全体 4700名(各都道府県 100名 均等割り付け)
“喫煙・非喫煙別”に「居住地域の自治体は十分に喫煙所が整備されているか」を聞いたところ、非喫煙者のうち、「十分だ」派は17.0％、「足りていない」派は31.4％、「わからない」が51.6％。喫煙者は63.3％が「足りていない」派となった。
“エリア別”で見ると、「足りていない」派が「十分だ」派を上回った差が一番大きいのは「近畿」27.7ポイント。続いて、「北海道・東北」が24.0ポイント、「関東」が20.4ポイントに。“都市別”では、「足りていない」派が上回ったポイントが特に高かったのが「東京23区」で28.6ポイント。「政令指定都市」でも26.1ポイント上回った。「上記以外の地域」では20.0ポイントとなった。
では、全国的に足りていないと回答する人が多いなか、「喫煙所の整備」は誰が責任を負うべきなのか（喫煙所＝今回調査では行政の許可を得た、一般の人が利用可能な喫煙所とする）。全回答者のうち、「たばこを製造販売する会社」を選んだ人が最も多く42.9%。これには、「たばこの料金に上乗せし、設けていくべき」（富山県・40代男性／非喫煙者）、「喫煙者のためなので、商品代金の中から費用捻出して設置すれば良い。税金投入による設置は反対」（島根県・40代男性／非喫煙者）との声が。
41.4％と僅差になった「自治体」との回答には、「税金をいただいているんだから当然だと思います」（青森県・60代男性／非喫煙者）、「喫煙者は高額納税者だと思っています。その税で自治体が整備すべき。何もかも企業に投げるべきではない」（高知県・40代女性／非喫煙者）、「喫煙所の整備は大事だとは思うので、国や県、市などは多少はお金を掛けても良いのではないでしょうか」（佐賀県・30代男性／非喫煙者）などの意見が上がっていた。
ほか、「近隣の商業施設（顧客利用のために店外にも公衆喫煙所を設けるべき）」22.6％、「近隣の企業（従業員利用のために敷地外にも公衆喫煙所を設けるべき）」21.0％、「近隣の飲食店（顧客利用のために店外にも公衆喫煙所を設けるべき）」19.7％と続いた。
身に降りかかる問題、課題解決のために何が必要か？ 多くの意見が集まる
完全否定する人の声としては、「喫煙所は必要最低限で良い。肩身が狭くなれば喫煙者も減る、害しかない」（岡山県・30代女性／非喫煙者）、「外でタバコを吸ったら罰金」（青森県・30代女性／非喫煙者）、「喫煙所のそばを通るのは苦痛。喫煙所などいらないし、たばこの販売自体を禁止にするか、一箱十万円にすればいい」（東京都・60代男性／非喫煙者）というもの。
また、現状の喫煙所の問題点を挙げる声としては、「スペースが狭いからか、エリア外で喫煙されているので喫煙所の意味がない所が多いのではないかと思います。スペースで喫煙する工夫を施してもらいたい」（京都府・40代男性／非喫煙者） 、「（施設の）入口近くにベンチと灰皿を置いただけの喫煙所はやめて欲しい。建物を出た時に不意に煙を吸い込んで咳き込んでしまう」（兵庫県・40代女性／非喫煙者）など。
容認する人からは、「喫煙者が払っているたばこ税は人のためにもなってると思う。だから迷惑かけないように吸えば問題ない」（熊本県・50代女性／非喫煙者）、「これからも吸う人はいるし、たばこ税を払っているんだから、喫煙所の整備はたばこを吸う人の権利だと思う」（岩手県・50代男性／喫煙者）など。
一方で、「こうすればもっと良くなる」と具体的なアイディアも多く集まった。
「小さくてもちょこちょこと目に付くところにあれば、喫煙所以外での喫煙やポイ捨てがなくなるので、とても嬉しいです」（石川県・30代女性／非喫煙者）、「喫煙者のマナーも大切だと思うが、施設内外に喫煙所を整備して、誰もが安心できるようにして欲しい」（群馬県・60代女性／非喫煙者）、「有料でカードなどを作り、月単位、年単位等での支払いを行うことによって喫煙所のコストをペイできる仕組みを作る」（石川県・40代男性／喫煙者）、「吸う人、吸わない人それぞれが、ストレスなく過ごせるようにするためにも設置数は必要」（高知県・30代女性／非喫煙者）。
シビアな意見としては、「たばこの販売を全面的にやめない限り、喫煙する権利と拒否する権利のぶつかり合いになる。喫煙所の整備をして区分けするしかないと思う」（奈良県・60代女性／非喫煙者）、「喫煙者のマナーについては各人のモラルの問題なので。マナーが悪い人はたばこ以外でも駄目な人ですから」（東京都・50代女性／非喫煙者）というものもあるが、実際、それが真理なのかもしれない。
現実問題として、喫煙者・非喫煙者の両者が存在する以上、どちらかを完全に排除するのではなく、うまく棲み分けしていくしかない。そのためにも、ここでも挙がった問題点や課題を解決できる、喫煙所の整備が望ましいのではなかろうか。
【調査概要】
調査期間：2022年8月15日〜8月18日
調査対象：全国 男女20〜60代
サンプル数：回答者全体 4700名(各都道府県 100名 均等割り付け)
調査手法：インターネット調査
調査機関：オリコン・モニターリサーチ
【オリコン調査データご利用上のご注意】
オリコン調査データの著作権その他の権利はオリコンに帰属しております。WEBサイト（PC、ブログ、携帯電話等）や電子メール、雑誌等の紙媒体等、いかなるメディアにおきましても、オリコンランキングを無断で掲載するといった行為は固く禁じております。
調査期間：2022年8月15日〜8月18日
調査対象：全国 男女20〜60代
サンプル数：回答者全体 4700名(各都道府県 100名 均等割り付け)
調査手法：インターネット調査
調査機関：オリコン・モニターリサーチ
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