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ここが変だよ!日本の税収 政府と日銀の大失策と国債の“からくり”

 新型コロナウイルス感染による日本の緊急事態宣言は解除されたものの、コロナ禍は経済面で大きな傷跡を残している。現在、株式市場の数値としては経済も回復しているように見えるが、実生活においてはそのような実感は皆無だ。市場と実生活の乖離…日本経済の裏でいったい何が起こっているのか? プロ投資家で、新進気鋭の論客として注目を集める経済アナリスト・高橋ダン氏を直撃。アフターコロナにおいて、日本が直面している経済的危機について、真摯な想いを語ってくれた。

「コロナ禍で、経済的損失は“大恐慌以来の大不況”」という言葉は全くのウソ

 新型コロナウイルス感染について、日本は他の国と比べても、迅速かつスムーズに収束に向けた施策が出来たと思います。感染者人数も欧米と比べてそれほど上昇しなかった。これは何が良かったのか? 僕は日本人、及び日本社会が素晴らしかったのだと思います。日本の緊急事態宣言は法的な強制力はそれほど強くありませんでしたよね。ですが、人々は自粛し、百貨店や小売店、飲食店なども営業を自粛。“お願いベース”だったのに、皆がフォローして従った非常に素直で正直な国民性。これを僕は“日本社会の特殊”だと考えています。

 では、このコロナショックを経済面で見てみましょう。

 現在の、株式市場および経済的データの数字はV字回復をしています。最初にリカバリーをしたのは中国。日本、欧州も続いており、「V」の字ほどではありませんが、半分ぐらいは回復しています。つまり、コロナ不況は底を打ったと言っていいでしょう。

 ですが、ネガティブなニュースは今もとても多いですよね? これは「GDPデータ」からの言説です。GDP=国民総生産は、一定の期間内に国内で生み出された“付加価値”の総額です。付加価値とはすなわちお金ですから、これも経済状況を知るための一つの指標になるわけです。皆さんもテレビなどでよく聞きますよね? 「経済的損失は大恐慌以来最悪」と。インパクトがあり、非常にネガティブな言葉なので、怖い気持ちになるかもしれません。でもご安心ください。僕はこれ、誤解を生む言い方だと思っています。

 実際に比較してみましょう。1930年代にアメリカで始まった大恐慌は、世界中の経済に悪影響を与え、それは第二次世界大戦が集結するまで続きました。インパクトとしては2008年のリーマン・ショック不況を覚えてらっしゃる方もいると思いますが、大恐慌ではアメリカの銀行の35%が破綻しました。破綻ですよ!? 確かにGDPデータだけを見れば、IMF(国際通貨基金)が言うように、大恐慌に似た下がり方をしていますが、これは数字上の話。僕は、実態は全然違うと思っています。

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