番組製作社団体、フジに番組休止や仕様変更にともなう作業への対価の補償を要望 “異例”の懸念表明「即倒産につながるケースも」

東京、大阪の主要テレビ番組製作会社が加盟する一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)が、フジテレビに対してレギュラー番組の予算や本数の確保、局都合による休止や仕様変更にともなう作業への対価の補償などを求めた。6日までに公式サイトで要望書を公表した。 公式サイトには1月30日付で、同連盟がフジテレビに宛てた「ATP からの要望書」との文書が掲載された。文書には「番組の中止や広告の差し替えにともなう自主返金作業などフジテレビを大きく揺るがす事態に対して、ATP には会員社から数多く不安の声が寄せられています」との現状が記され、「納品済み番組の緊急再編集、取材先のキャンセルによる急な内容変更など、その影響は製作会社だけでなく撮影・編集などの協力会社にも及びます。現場スタッフの疲弊につながる過重労働も避けなければなりません。零細企業も多いATP 会員社にとって、番組終了や発注キャンセルが即倒産につながるケースも容易に想定されます」と説明した。