2025年からの省エネ基準適合義務化、「知らない」人が約8割という結果に

2050年のカーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス46%排出削減(2013 年度比)の実現に向け、エネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取り組みが急務。株式会社スウェーデンハウスは、2025年4月から全ての新築住宅(※1)に省エネ基準適合が義務付けられる(※2)ことを受け、「住宅の省エネ基準適合義務化に関する調査」(オリコンNEXTコミュニケーションズ調べ)を発表。その結果、省エネ基準適合義務化について、「知らない」人が約8割を占める結果となった。 2025年4月まで約1年半となった今回、“2025年4月以降に着工する全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられることを知っているか”を尋ねたところ、「知らなかった」という回答割合は 78.6%で、約5人に4人は義務化について認知していないことがわかった。さらに「知っている」と回答したユーザーに“内容を理解しているか”尋ねると「あまり内容を理解していなかった」、「理解していなかった」が33.2%という結果となっており、省エネ基準適合義務化については、認知だけでなく、内容の理解度についても低い現状が伺える。