2025年からの省エネ基準適合義務化、「知らない」人が約8割という結果に

　2050年のカーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス46％排出削減（2013 年度比）の実現に向け、エネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取り組みが急務。株式会社スウェーデンハウスは、2025年4月から全ての新築住宅（※1）に省エネ基準適合が義務付けられる（※2）ことを受け、「住宅の省エネ基準適合義務化に関する調査」（オリコンNEXTコミュニケーションズ調べ）を発表。その結果、省エネ基準適合義務化について、「知らない」人が約8割を占める結果となった。

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　2025年4月まで約1年半となった今回、“2025年4月以降に着工する全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられることを知っているか”を尋ねたところ、「知らなかった」という回答割合は 78.6％で、約5人に4人は義務化について認知していないことがわかった。さらに「知っている」と回答したユーザーに“内容を理解しているか”尋ねると「あまり内容を理解していなかった」、「理解していなかった」が33.2%という結果となっており、省エネ基準適合義務化については、認知だけでなく、内容の理解度についても低い現状が伺える。

　また、“新築住宅への省エネ基準適合義務化に賛成か”を尋ねたところ、反対の回答割合は10.1%という結果に。これは、国が推進するカーボンニュートラル、温室効果ガス排出削減への認知度・関心度の高さから、環境配慮への取り組みが必要であることを受け入れていると考察できる。一方で、”義務化に対して不安はあるか”を尋ねたところ、不安はあるという回答割合は65%となった。

　さらに、“省エネ基準適合が義務化に伴い、新築住宅を着工することになった場合に検討する省エネ対策”を尋ねたところ、「高断熱・高気密の構造採用」27.5%、「LED 照明の導入」21.5%、「太陽光発電の設置」14.7%という回答割合となっていた。　

※1 対象となる新築住宅は、2025年4月以降に着工する全ての新築住宅。また、10平方メートルを超える増改築をする場合、増改築部分。
※2 義務付けられる省エネ基準適合は、1.地域ごとに定められた外皮性能(屋根や外壁、窓などの断熱性能に関する基準)を満たすこと。2.地域や床面積などによって定められた、家で使うエネルギー(冷暖房等)の総量を一定基準内に収めることができる設備(高効率のエアコン等)を採用すること。なお、太陽光発電等から自家消費した発電量は、エネルギー総量から一定の基準で減じて計算することができる。