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  • インボイス制度、企業の65.1%が順調に対応も「懸念」ありが9割 懸念事項「業務負担の増加」が71.5%でトップ

帝国データバンクは、10月1日にスタートしたインボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応状況および懸念事項について企業へアンケートを実施。結果を公表した。 制度の導入にあたって、消費税の仕入税額控除に必要な適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者の登録を行い課税事業者になる必要がある。そこで問題となったのが、これまで消費税の申告・納付が免除されていた経営規模が小さい事業者やフリーランスなどの免税事業者の動向である。

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  • 企業の3社に2社がインボイス制度に「順調に対応」、「やや遅れ」は3割
  • 9割の企業で制度導入にともなう「懸念事項あり」、とりわけ 「業務負担の増加」が7割でトップ

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