PSE法、ビンテージ電子楽器など一部除外へ

　01年に施行され、安全基準適合を示すいわゆるPSEマークの付いていない中古電化製品の売買を禁止するPSE法（電気用品安全法）の適用猶予期間が満了し、今年4月からそれらが実質的にできなくなる問題について、二階俊博経産相が３月14日、閣議後の会見で言及。ビンテージものの中古電子楽器や写真用機材など一部を事実上適用除外にする措置をとることを明らかにした。

　同法については、その適用範囲の曖昧さや経産省による周知が不十分だったことに、リサイクル事業者らからの批判が集中。日本シンセサイザープログラマー協会は坂本龍一氏らを発起人とし、対象機器の緩和を求める署名活動を行っていた。今回の経産相のコメントはこれらを受けたもので、電子楽器等については漏電検査中に機器が故障する危険性があることに配慮したものとも見られる。一方、同法自体の見直しや適用猶予期間の延長などについては改めて否定している。

（週刊オリジナル コンフィデンス）