東京都、LINE Creditに業務改善命令の行政処分

東京都は18日、個人向け無担保ローンサービスなどを提供するLINE Creditに業務改善命令の行政処分を行ったと発表した。 都の発表によると、同社はシステムの不備により、収入証明書面の提出などを受ける必要がある一部の個人顧客から提出などを受けず、一部の個人顧客と個人過剰貸付契約となる極度方式基本契約を締結していた。このほか、一部の個人顧客について、信用情報を用いた調査を適切に行うことができず、収入証明書面などの提出を受けなかったとしている。返済能力の調査義務違反、過剰貸付け等の禁止違反、基準額超過極度方式基本契約に関する調査義務違反に該当した。