国分太一の人権救済申し立て、日弁連が認めず 国分側代理人がコメント「誠に遺憾であり残念な思い」

活動休止中の元TOKIOの国分太一(51)が、コンプライアンス上の問題行為を理由に番組降板を判断した日本テレビの対応に瑕疵(かし)があったとして日本弁護士連合会(日弁連)に人権救済を申し立てたことをめぐり、国分の代理人弁護士を務める菰田優氏が25日、人権擁護委員会より「取り扱うことができないとの結論に至った」との旨の通知を受けたと明らかにした。 今回、日弁連が申し立ての審議をすることなく、「取り扱わない」との決定をしたとして菰田氏は「誠に遺憾であり残念な思いです」とコメント。続けて「日本テレビ放送網による国分氏に対するコンプライアンス違反認定および一方的な番組降板処分に至るプロセスが公正かつ妥当なものであったのかという点こそが本申立ての本質であり、実際に、本申立て以降も国分氏から日本テレビには直接の謝罪などについて再三お願いしているにも関わらず、今に至るも、日本テレビに受け入れていただけていない状況は、国分氏に対する深刻な人権侵害が続いていると認識せざるを得ないものです」とした。