私的録音録画補償金制度、07年度まで先送りに

　文科相、文化庁長官の諮問機関である文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の会合が11月11日に開催され、デジタルポータブルプレーヤー等を私的録音録画補償金制度の対象機器として政令指定するか否かという問題につき、現時点では見送るべきとの結論に達した。
　同問題について今年度行ってきた議論の報告書案がこの日提出され、大筋で了承されたもので、報告書案は「07年度中に一定の具体的結論が」得られるようにするとし、「抜本的な見直し及び補償金制度に関してもその存在や他の措置の導入も視野に入れ、抜本的な検討を行うべきと考える」としている。さらに、同委員会以外にも、新たな検討の場を設けるべきとの提言も盛り込まれる。
　文化庁が9月から行っていた意見公募では「制度そのものの消費者への周知が不徹底」など、機器メーカー側の主張を追認する意見が多数寄せられた一方で、「DRM等のシステムを確立する方が消費者への負担を大きくする」、「消費者ではなく、ハードメーカー側が補償金を負担すべき」といった意見も寄せられたという。
　今後、12月1日の会合で法制問題小委員会としての最終報告案がまとめられ、著作権分科会に報告。同分科会で審議の上、来年1月に公表されるが、実質的に07年まで権利者への補償がなされない事態となった。

（週刊オリジナルコンフィデンス）