不動産経済研究所は25日、2023年の首都圏における新築分譲マンション市場動向を発表。昨年の特徴として、販売総額が2年ぶりに2兆1000 億円台となり、価格は戸当たり、単価ともに記録的な高値で、東京23区は初めて平均で1億円の大台を突破(1億1483万円)したことなどを挙げた。 高級・高額住戸の積極供給で売り上げはアップ。販売総額は2年ぶりの2兆1000億円台を記録した。一方、販売戸数は2年連続の3万戸割れで、東京23区以外のエリアがいずれも減少した。