東京五輪選手村跡地『HARUMI FLAG』来年1月から入居開始 日本初の水素インフラなどを“ゼロから開発”

　東京五輪の選手村跡地で開発中の複合住宅施設『HARUMI FLAG（晴海フラッグ）』の竣工披露会が11日、行われた。

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　「HARUMI FLAG」は、多様なライフスタイルを受け入れる人口約1万2000人の街づくり計画として、官民が連携した新しい施設を複数建設することで、暮らしに必要なものがそろう「ALL IN TOWN」を掲げた街づくりが進んでいる。

　三井不動産や三菱地所、住友不動産など10社が開発を行う分譲街区では、約18ヘクタールの広大な土地に5632戸の分譲住宅・賃貸住宅と商業施設を計24棟建築するほか、保育施設や介護住宅なども整備。この日の披露会では、第一工区である「SEA VILLAGE」と「PARK VILLAGE」がお披露目。来年1月の入居開始を目前に、最後のメディア公開となった。

　取材に対応した三井不動産レジデンシャルの都市開発三部事業室・古谷歩氏は、「2018年の記者発表を皮切りに多くの方からご注目いただき、おかげさまで販売も好調に推移しております」と報告。記者発表から5年が経過し、「その間にはコロナ禍でみなさまの生活に大きな変化が生じた。しかし、それが『HARUMI FLAG』に新たな価値を与えてくれたと思います」と誇った。

　「ゼロからすべてが開発されていることが特徴」と言い、官民連携による独自の交通インフラの整備、駐車場の完全地下化による空地率約50パーセントの実現、歩道などまで含めたトータルデザインの街並みなどもアピール。

　また、街区を越えた水素エネルギー供給システムについても紹介。「環境配慮型のエネルギー活用とマネジメントで街全体を運営する」とし、水素インフラが日本で初めて導入、運用されることに胸を張った。