Yahoo!ニュースは25日、公式サイトを通じて、21日に公正取引委員会から「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」が公表されたことを受けて声明を発表した。 サイトでは「報告書で紹介されている通り、ヤフーは情報提供元であるコンテンツ・パートナーのみなさま(以下、「パートナー」) への配信料の支払い総額において日本のニュースポータル事業者の中でトップを占めているとともに、ユーザーとニュースコンテンツをつなぐ検索事業も展開しています。このような重要な役割に鑑み、オンラインでのニュース配信市場全体の更なる発展に向けて、同報告書で示された考え方を踏まえて真摯に取り組んでいく必要があると考えています」と見解を披露。
2023/09/25
