エンタメ4団体（VOICTION・アニメ業界の未来を考える会・インボイス制度を考える演劇人の会・インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会）が合同で16日、都内でインボイス制度見直しを求める記者会見を開催した。

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　記者会見では、声優・アニメ・演劇・漫画4団体が、インボイス制度と収入に関する実態調査結果を発表。インボイス導入が業界に与えるインパクトをデータで明らかにすることで、なぜ制度に反対するかを当事者目線で訴える場として会見が行われた。

　3人の声優（咲野俊介、岡本麻弥、甲斐田裕子）が立ち上げた有志グループ「VOICTION」は、アンケート調査「声優の収入実態調査」(回答数671件、2022年9月13日〜10月31日)、並びにフリーランスを対象とした「インボイスに関するアンケート」(回答数298件、2022年9月12日〜10月31日)の結果を発表。

　現在日本で「声優」と呼ばれる人は、1万人以上存在しているが、今回のアンケート結果によると76％は声優としての年収が300万円以下であると回答しており、1000万円以上と回答した人の割合はわずか4％の結果に。20代、30代の若年層の年収は低く、半数以上が100万円以下であると回答(20代67％、30代54％)し、会見に登場した岡本は「夢のない話で申し訳ない」と苦笑い。

　収入に占める経費の割合は、低収入者ほど高い割合で経費を計上しており、年収0〜300万円の層で見ると24％の人が100％以上、47%が収入の半分以上の経費を計上。芸事だけでは生活が成り立たず、1000万円を超える人の83％は収入に対する経費の割合が50％以下であると回答し、岡本は「声優としての収入が低い人たちの方がレッスンなど比較的高額の経費を使う必要がある」という現状に即した結果と伝えた。

　「2023年10月にインボイス制度が導入された場合、ご自身の声優としての仕事は増減すると思いますか？」という問いに、27%が「廃業するかもしれない」と回答。声優の4人に1人が、この制度による影響を受けて業界を去る可能性があるとし、仕事が「増えると思う」と回答したのは僅か1％のみで、77%の回答者が「収入が減るのでは」と考えている実情を訴えた。

　また、「廃業するかもしれない」と答えた人たちの年収を見ると65％が100万円以下である一方、6％は年収300万円以上ある内容に。さらに年代で見ると40代〜60代である回答者が17％おり、必ずしも低収入者や若年層だけが強い危機感を持っているとは限らない結果が出た。

　岡本は「上記のアンケート結果を見ても、インボイス制度は消費税の課税・免税に関わらず多くの個人事業主が反対する制度であり、日本国憲法の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を脅かし、また「職業選択の自由権」を経済的な側面から実質的に歪める制度であると考えます」と説明。

　「VOICTIONではこれまでも各政党の所属議員に対し陳情を行なって来ましたが、今後もその活動を続け、さらに業界内外に本制度の概要、及び問題点について啓蒙するよう活動を続けていきます」と意気込み。

　しかし、演じたキャラクターのイメージが強く残る声優という立場での訴えは「私たちが政治の声をあげるというのは、業界関係者から嫌がられる。キャラクターのイメージ、声のイメージがあるので、ファン、事務所、クライアントさんから嫌われることが多いです」と複雑な心境を打ち明けつつ、「そんな中で声をあげたのは、インボイス制度が私たちの業界に大きな影響を与え、衰退させてしまうからです。それだけ『ヤバイ』ことであり、政治の話だと捉えず、来年必ず私たちの身に降りかかる生活の話だと思っています」と伝えた。