「喫煙」に対する都道府県別の意識調査、非喫煙者からも「喫煙所が足りていない」の声

　この10月にも、値上げが行われたばかりのたばこ。近年、改正健康増進法の全面施行、各地の受動喫煙防止条例などにより、“たばこ包囲網”はじわじわと狭められ、非喫煙者にとっては不快な思いをする場面も以前よりは減ってきたことだろう。とはいえ、上記の法施行などで喫煙所が減ったことにより、逆に路上喫煙やポイ捨てが横行するなどの弊害もある。この現状について、非喫煙者・喫煙者はどう受け止めているのか。ORICON NEWSでは、全国47都道府県の非喫煙者・喫煙者4,700人に意識調査を実施。喫煙の有無はもちろん、居住している地域における対策の強弱やマナー、また減りゆく喫煙所への考えが見えてきた。

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■喫煙率が一番高いのは「北海道・東北」、全体の7割が「自治体独自の受動喫煙防止対策」に賛成

　度重なる増税や値上げ、自身の健康懸念、そして受動喫煙防止対策が徹底してきたことによる肩身の狭さ…これらの原因が複合的に重なり、日本の喫煙人口は減少傾向にあると言われている。厚生労働省による喫煙調査によると、3年前の時点で「習慣的に喫煙している人」の割合は16.7%であった。今回、ORICON NEWSが実施したアンケート調査に答えた回答者4,700人では、喫煙者が23.5％、非喫煙者（喫煙経験あり含む）が76.5％という結果となった。

　全国を「北海道・東北」、「甲信越・北陸」、「関東」、「東海」、「近畿」、「中国・四国」、「九州・沖縄」7つのエリアに分けた“エリア別”の結果を見ると、一番喫煙率が高かったのが「北海道・東北」で28.4％。続いて「関東」23.9％、「九州・沖縄」23.5％の順。一番喫煙率が低いエリアは「東海」で20.8％となった。

　全回答者に「自治体独自の受動喫煙防止対策」について意見を求めると、喫煙者・非喫煙者全体の大多数72.1％が「賛成」派、「反対」派は9.9％、「わからない」は18.1％にとどまった。“喫煙・非喫煙別”でも、「喫煙者」が「賛成」派46.5％で「反対」派33.1％に対し、「非喫煙者」の「賛成」派は79.9％で「反対」派は2.7％。喫煙者・非喫煙者では大きな差があるものの、「喫煙者」でも「賛成」派の方が多かった。

　また、同じく全回答者に「居住している地域の自治体の受動喫煙防止対策」について聞くと、「対策は厳しい」派は21.7％、「対策は厳しくない」派は35.3％、「わからない」が43.0％。「わからない」が4割以上を占めるのは、全体の7割以上が非喫煙者であるため、受動喫煙防止対策への認識が薄いせいもあるだろう。実際、全回答者のうち“非喫煙者”のみに同様の質問をすると、「厳しい」派は15.7％、「厳しくない」派は35.2％、「わからない」が49.2％に。片や“喫煙者”のみに聞くと「厳しい」派は41.5％、「厳しくない」派は35.7％、「わからない」は22.7％という結果に。

　一方、居住する地域を「東京23区」、「政令指定都市」、「それ以外の地域」に分けた“都市別”で見ると、「東京23区」では「わからない」と回答した人が31.2%と一番低く、「厳しい」派が27.3％、「厳しくない」派が41.6％。「政令指定都市」でも「わからない」は33.7％と低く、都市部であるほど受動喫煙防止対策への認知が高いことが伺える。

　ここまでを前提とすると、全国的に「自治体独自の受動喫煙防止対策」への賛成が多いものの、「対策が厳しいかわからない」と「厳しくない」派が大多数を占めることがわかる。「厳しい」と感じているのは喫煙者だけで、多くの非喫煙者は傍観姿勢か、まだ対策が足りないと感じている可能性がある。とくに人の密集しやすい都市部では、その傾向が顕著。とすると、現在の法規制や条例による対策がどこまで奏功しているのか、疑問が芽生えてくる。だが一方で、これら対策の目的の1つである「喫煙者のマナー」について聞いてみると、意外な結果が見えてきた。

　全回答者に「居住する地域の喫煙者のマナー（路上喫煙・歩きタバコ・ポイ捨てなどの問題行動がないなど）をどう思うか」を聞くと、「マナーは良いと思う」と答えた人が42.4％。「マナーは悪いと思う」が35.2％、「わからない・身近にいない」が22.4％に。意外にも、「マナーは良い」が一番多い結果となった。

　“エリア別”で、「マナーは良い」が「マナーは悪い」を上回ったポイントが大きい順に見ると、「北海道・東北」15.8ポイント、「関東」9.6ポイント、「九州・沖縄」が9.0ポイントの差となった。

　“喫煙者・非喫煙者別”では、「喫煙者」は65.4％が「マナーは良い」と回答。“吸う側”としては、しっかりマナーを守っていると感じている傾向が強い。「非喫煙者」では「マナーは悪い」が37.4％、「マナーは良い」が35.3％、「わからない・身近にいない」が27.3％。本調査での結果を見ると、“吸わない側”からすると「マナーは悪い」が若干多いものの、マナーの良し悪しについてはあまり差は見受けられなかった。昨今の嫌煙ムードからすると、「マナーは悪い」が大多数を占めている想定していたが、少し意外な結果となった。

■非喫煙者も喫煙者も「喫煙所が足りていない」との回答多数、整備は誰がすべき？

　では、そのマナー問題と大きく関わる喫煙所についてはどうか。昨今の喫煙所の減少・閉鎖などにより逆にマナー違反をする喫煙者も出ており、本来の意図とは逆の効果をもたらしてしまっている部分もある。喫煙者に自制を求めるのはもちろんだが、非喫煙者に不快な思いをさせている点において、早急に対策を練るべき問題なのは確かだ。

　“喫煙・非喫煙別”に「居住地域の自治体は十分に喫煙所が整備されているか」を聞いたところ、非喫煙者のうち、「十分だ」派は17.0％、「足りていない」派は31.4％、「わからない」が51.6％。喫煙者は63.3％が「足りていない」派となった。

　“エリア別”で見ると、「足りていない」派が「十分だ」派を上回った差が一番大きいのは「近畿」27.7ポイント。続いて、「北海道・東北」が24.0ポイント、「関東」が20.4ポイントに。“都市別”では、「足りていない」派が上回ったポイントが特に高かったのが「東京23区」で28.6ポイント。「政令指定都市」でも26.1ポイント上回った。「上記以外の地域」では20.0ポイントとなった。

　では、全国的に足りていないと回答する人が多いなか、「喫煙所の整備」は誰が責任を負うべきなのか（喫煙所＝今回調査では行政の許可を得た、一般の人が利用可能な喫煙所とする）。全回答者のうち、「たばこを製造販売する会社」を選んだ人が最も多く42.9%。これには、「たばこの料金に上乗せし、設けていくべき」（富山県・40代男性／非喫煙者）、「喫煙者のためなので、商品代金の中から費用捻出して設置すれば良い。税金投入による設置は反対」（島根県・40代男性／非喫煙者）との声が。

　41.4％と僅差になった「自治体」との回答には、「税金をいただいているんだから当然だと思います」（青森県・60代男性／非喫煙者）、「喫煙者は高額納税者だと思っています。その税で自治体が整備すべき。何もかも企業に投げるべきではない」（高知県・40代女性／非喫煙者）、「喫煙所の整備は大事だとは思うので、国や県、市などは多少はお金を掛けても良いのではないでしょうか」（佐賀県・30代男性／非喫煙者）などの意見が上がっていた。

　ほか、「近隣の商業施設（顧客利用のために店外にも公衆喫煙所を設けるべき）」22.6％、「近隣の企業（従業員利用のために敷地外にも公衆喫煙所を設けるべき）」21.0％、「近隣の飲食店（顧客利用のために店外にも公衆喫煙所を設けるべき）」19.7％と続いた。

　喫煙所は非喫煙者・喫煙者ともに身近な問題であるがゆえに、その整備の是非についても多くの意見が集まった。

　完全否定する人の声としては、「喫煙所は必要最低限で良い。肩身が狭くなれば喫煙者も減る、害しかない」（岡山県・30代女性／非喫煙者）、「外でタバコを吸ったら罰金」（青森県・30代女性／非喫煙者）、「喫煙所のそばを通るのは苦痛。喫煙所などいらないし、たばこの販売自体を禁止にするか、一箱十万円にすればいい」（東京都・60代男性／非喫煙者）というもの。

　また、現状の喫煙所の問題点を挙げる声としては、「スペースが狭いからか、エリア外で喫煙されているので喫煙所の意味がない所が多いのではないかと思います。スペースで喫煙する工夫を施してもらいたい」（京都府・40代男性／非喫煙者） 、「（施設の）入口近くにベンチと灰皿を置いただけの喫煙所はやめて欲しい。建物を出た時に不意に煙を吸い込んで咳き込んでしまう」（兵庫県・40代女性／非喫煙者）など。

　容認する人からは、「喫煙者が払っているたばこ税は人のためにもなってると思う。だから迷惑かけないように吸えば問題ない」（熊本県・50代女性／非喫煙者）、「これからも吸う人はいるし、たばこ税を払っているんだから、喫煙所の整備はたばこを吸う人の権利だと思う」（岩手県・50代男性／喫煙者）など。

　一方で、「こうすればもっと良くなる」と具体的なアイディアも多く集まった。

　「小さくてもちょこちょこと目に付くところにあれば、喫煙所以外での喫煙やポイ捨てがなくなるので、とても嬉しいです」（石川県・30代女性／非喫煙者）、「喫煙者のマナーも大切だと思うが、施設内外に喫煙所を整備して、誰もが安心できるようにして欲しい」（群馬県・60代女性／非喫煙者）、「有料でカードなどを作り、月単位、年単位等での支払いを行うことによって喫煙所のコストをペイできる仕組みを作る」（石川県・40代男性／喫煙者）、「吸う人、吸わない人それぞれが、ストレスなく過ごせるようにするためにも設置数は必要」（高知県・30代女性／非喫煙者）。

　シビアな意見としては、「たばこの販売を全面的にやめない限り、喫煙する権利と拒否する権利のぶつかり合いになる。喫煙所の整備をして区分けするしかないと思う」（奈良県・60代女性／非喫煙者）、「喫煙者のマナーについては各人のモラルの問題なので。マナーが悪い人はたばこ以外でも駄目な人ですから」（東京都・50代女性／非喫煙者）というものもあるが、実際、それが真理なのかもしれない。

　現実問題として、喫煙者・非喫煙者の両者が存在する以上、どちらかを完全に排除するのではなく、うまく棲み分けしていくしかない。そのためにも、ここでも挙がった問題点や課題を解決できる、喫煙所の整備が望ましいのではなかろうか。

【調査概要】
調査期間：2022年8月15日〜8月18日
調査対象：全国 男女20〜60代
サンプル数：回答者全体 4700名(各都道府県 100名 均等割り付け)
調査手法：インターネット調査
調査機関：オリコン・モニターリサーチ（https://omr.oricon.co.jp/）

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