日本の出版社及びアニメ関連企業15社が委員として参加する「マンガ・アニメ海賊版対策協議会」が、日本が誇るマンガ・アニメを全世界で守り、さらなる良質な作品を生むプロジェクト「MAG(Manga-ANime Guardians) PROJECT」を30日より本格始動させた。出版社、アニメ制作会社の枠を超え、海外の海賊版対策の強化や動画を通した普及啓発活動をしていくことで、国内外のマンガ・アニメのファン層を維持・拡充しつつ、コンテンツ対価を支払う仕組みが主流化することを目指していく。 マンガ・アニメなど日本のコンテンツが世界で注目を集めるなかで、海外展開にあたっては、海賊版の存在が大きな障害のひとつとなっている。文化庁が平成24年に実施した調査では、中国主要都市における日本コンテンツの被害額は年間5600億円と推計。さらに平成25年に経済産業省が実施した調査では、米国におけるオンライン海賊版の被害額は推計約2兆円にものぼることがわかった。一方で海賊版を利用しなくなる理由として、「海賊版が見られなくなること」「正規配信が増えること」が上位にあることも判明している。
2014/07/30