日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は20日、電子決済サービス『Pay-easy』の5月の利用件数が対前年同月比21%増の610万件となり、初めて600万件を突破したと発表した。 税金や公共料金、各種料金をインターネットバンキングやATMで支払える同サービスだが、地方公金の利用がもっとも多く、一部自治体で今年度から自動車税等の納付にも対応したことも後押しにつながった。同協議会は「地方公共団体への浸透が如実に表れた」としている。
2012/06/21
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は20日、電子決済サービス『Pay-easy』の5月の利用件数が対前年同月比21%増の610万件となり、初めて600万件を突破したと発表した。 税金や公共料金、各種料金をインターネットバンキングやATMで支払える同サービスだが、地方公金の利用がもっとも多く、一部自治体で今年度から自動車税等の納付にも対応したことも後押しにつながった。同協議会は「地方公共団体への浸透が如実に表れた」としている。