東北大学が「子ども手当」を受給した全国の家庭432を対象に行った調査で、46.1%が「ほぼ全額貯金した」と回答したことが2日、わかった。半数近い家庭が貯蓄に回した一方で、33.1%の世帯が「ほぼ全額支出した」と答えており、使い方は大きくわかれた。 それぞれの具体的な使い道は、「子どもの将来のための貯蓄」(32.4%)が最も多く、以下「子どもの教育費」(20.4%)、「子どもの生活費」(13.0%)という結果に。なかには「子どもに限定しない家庭の日常生活費」(10.4%)、「大人のおこづかいや遊興費」(0.5%)、「借金やローンの返済に充当した」(2.3%)という声もあったが、ほとんどが“子どものため”という目的のもと利用されていた。
2012/04/02