2018年1月、「つみたてNISA」という制度がスタートしました。「つみたてNISA」は、国民に長期資産形成をうながす目的で金融庁の肝いりで始まった制度。NISA口座を開設して、一定の条件を満たす投資信託に「積み立て」で投資すると、20年間にわたり投資で得た収益が非課税になります。投資できるのは年間40万円まで。ビギナーでも安心して始められるシンプルな投資法です。とはいえ、どの投資信託を買ったらいいの?どの金融機関でやればいいの?など、いざ始めようと思っても、いろいろ迷ってしまいますよね……。そこで、本連載では、最新刊『つみたてNISAはこの7本を買いなさい』(ダイヤモンド社)を上梓した世界No.1投信評価会社トップの朝倉智也氏が、つみたてNISAとはどういう制度なのか、そのメリット、最強の資産形成法を賢く利用する方法等について、わかりやすく解説します。
つみたてNISAの対象商品「投資信託」の魅力とは?
本連載は、主に投資未経験の方に向けて「つみたてNISA」という制度を使って、積み立て投資をすることが、長期的に見て、資産を積み上げていくための安心・簡単な方法であることをご説明するためのものです。
そこでまず、つみたてNISAについて理解していただくため、この制度の主な対象となる「投資信託(投信)」がどのような金融商品なのか、その魅力についてご説明したいと思います。
投信は、たくさんの個人投資家から集めた資金を、運用のプロが金融市場で運用してくれる商品です。「ファンド」と呼ぶこともあります。
投信には様々な魅力があり、個人投資家が資産形成を目指すうえで欠かすことのできない金融商品といえます。最も大きな魅力は、少ない金額からでも購入可能で、世界中の様々な資産に分散して投資できる点でしょう。
たとえば、「10万円を運用しよう」と考えた場合、まっさきに思いつくのは個別の株式を買うことかもしれません。
しかし、10万円という投資額では数銘柄しか買えず、1銘柄でも大きく値下がりすれば、投資資産が大きく目減りすることになってしまいます。
この点、投信は小口の資金をプロがまとめて運用してくれるので、少額からでも幅広い銘柄に分散投資することができます。
株式投資では投資先企業がつぶれて株が紙くず同然になり、投資したお金がすべてなくなってしまうことも考えられますが、投信はたくさんの銘柄を組み入れているので、価値がゼロになるということは起こりえないのです。
世界中の資産に幅広く投資できる
では、投信はいくらあれば買えるのでしょうか?
これは投信を購入する金融機関によって異なりますが、ネット証券ではなんと100円からでも投信を買えるようになっています。たった100円でも、世界中の資産に幅広く投資できるのが、投信という商品の魅力なのです。
多くの投信は、証券会社や銀行で買うことができます。
投信を運用する「運用会社」がいわば投信のメーカーで、証券会社や銀行はメーカーが作った商品を売る販売の窓口ということになるでしょう。このほか、運用会社が自社商品の販売も手掛ける「メーカー直販型」の投信もあります。
つみたてNISAを利用するには、証券会社や銀行、直販投信会社など、投信を販売している金融機関で口座を開設する必要があります。
ただし、販売会社によって、取り扱う投信のラインアップが異なることには注意が必要です。
投信の主なコストは「販売手数料」と「信託報酬」
投信は、投資家から集めた資金を運用会社が運用し、その運用の結果によって日々、資産の総額が変わります。
この資産の総額は「純資産総額」といい、その投信の規模を見る指標となります。
投資信託を売買する際の基本的な単位は「口(くち)」で、純資産総額を口数で割ったものがその投信の「基準価額」です。
自分が購入したときよりも一口あたりの純資産総額が増えれば、売却により値上がり益を手にすることができます。このほか、決算の際に「分配金」が出ることもあります。
投信にかかる主なコストとして押さえておくべきなのは、「販売手数料(購入時手数料)」と「信託報酬(運用管理費用)」の2つです。
販売手数料とは、その名前の通り、投信を購入する際に販売会社に支払う手数料のことです。
販売手数料は高ければ3%を超えるものもある一方で、中には販売手数料が無料の「ノーロード」と呼ばれるものもあります。
信託報酬というのは、運用会社、販売会社、受託会社に対して、資産の運用や管理などを行ってもらうことへの報酬として支払う手数料です。
販売手数料は購入時に一度支払うだけですが、信託報酬は運用期間中ずっと資産から差し引かれていきます。毎年かかり続けるわけですから、長期の運用成績に与える影響が非常に大きいコストといえます。
※次回は、2月21日(水)に掲載します。
