なぜ今春は自動車業界で、社長交代や経営陣刷新がこれほど集中するのか?とりわけトヨタと、いすゞは3年という短い期間での社長交代だ。本来であれば、社長業をやり切れる期間ではないと筆者は考える。26年度の動きを予測するためにも、各社の人事のポイントを見直しておこう。(佃モビリティ総研代表 佃 義夫)
トヨタの近健太・新社長が
取引先480社に語った内容とは?
トヨタ自動車、三菱自動車工業、いすゞ自動車の3社が4月1日付で社長交代する。加えて、4月から日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合し、ARCHION(アーチオン)が発足する。トヨタ傘下からアーチオン傘下へ変わり上場廃止する日野自動車と、三菱ふそうトラック・バスも新社長になる。
つまり、自動車業界の2026年度は計5社も新体制をスタートする異例の動きとなるわけだ。さらに言えば、日産自動車は昨年4月にエスピノーサ新社長体制になってからわずか1年でパパン最高財務責任者(CFO)が退任し、取締役会議長など社外取締役3人も代わることで取締役会を一新する。
なぜ今、自動車業界で社長交代や経営陣刷新がこれほど集中するのか。
年初、業界でトップ交代が濃厚と予想されたのは三菱自動車くらいだった。加藤隆雄社長は6月に任期8年目を迎えることで去就が注目されていた。が、他社は、それぞれ内部事情を抱えながらも体制続投と見られていたのだ。
とりわけトヨタと、いすゞの社長交代はある意味、サプライズだった。
トヨタは3月25日に国内外の約480社もの仕入れ先を集めた総会を開いた。そこで登壇したのは、4月1日に社長に就任する近健太CFOだった。
近氏は、「取り巻く環境は厳しさを増すばかり。トヨタは安泰だと思う方もいるかもしれないが、全くそんなことはない」「私のやるべきことはひとつ。今の競争力基盤を立て直し、トヨタの強さを取り戻す」などと語ったという。
トヨタは26年3月期業績を、いわゆるトランプ関税の影響が営業利益を1兆4500億円押し下げるなど見込み、営業利益が前年比20.8%減の3兆8千億円になると予想する。近氏は他にも、「トヨタの仕事のやり方や仕組みを見直していく」と語り、仕入れ先に対しては「グローバルで勝てるよう、強くなっていただきたい」と求めた。
自動車業界の26年度の動きを予測するためにも、各社の人事のポイントを見直しておこう。...
