ChatGPTの登場以降、人工知能(AI)はインターネット以来の巨大なデジタル変革テーマとなり、投資ブームが世界的に加速している。この熱狂は、「AIはドットコム相場のようなバブルに突入しているのか」という懸念を生んでいる。BNPパリバ・アセットマネジメントは、調査レポート『Artificial Intelligence: Not A Bubble... Yet』を公表し、この問いに答えている。同レポートに基づき、AIブームをドットコムバブルと比較分析。先行投資や過剰インフラのリスクを指摘しつつも、主要企業の安定した財務基盤など決定的な相違点を検証する。
競争激化とインフラ過剰、巨額の先行投資額が懸念点
財務面でのリスクを伴う事業が散見される点もリスク
2025年10月にBNPパリバ・アセットマネジメントは調査レポート「Artificial Intelligence: Not A Bubble... Yet(人工知能:バブルではない…少なくとも現時点では)」を公表しました。
人工知能(AI)は、インターネットの登場以来、最も大きな影響をもたらすデジタル・トランスフォーメーションのテーマとなっています。2022年11月のChatGPTの一般公開が投資とイノベーションの波を一気に加速させましたが、その勢いは現時点で衰えを見せていません。
ただ、この新しい技術に対する期待が高まり、将来の可能性に大きな注目が集まる中、投資家や業界関係者の間では「AIはバブルに突入しているのか」という疑問も生じています。今回は当調査レポートを要約し、インターネットおよび通信業界のバブル期(いわゆる「ドットコム相場」)と比較してみてみたいと思います。
まずは、リスクと類似点として以下の4点を挙げています。
・AIモデルをよりスピーディに市場に投入しようとする競争が激化している。その結果、インフラが過剰に構築される可能性があり、すべての企業が成功できるわけではないという点が懸念される。
・AIモデルの学習や運用には巨額の先行投資が必要となる一方で、収益化や利益への寄与は将来に先送りされる傾向がある。そのため、多くのAI関連プロジェクトにおいて、投下資本利益率(ROIC)がどの程度確保できるのか不確実性が残る。
・オフバランスを用いたデット・ファイナンス(負債を計上せずに資金調達を行う手法のこと)が登場するなど、財務面でのリスクを伴う事業が散見される。
・サプライヤーと顧客の間に相互依存的な取引構造が存在しており、こうした財務的依存関係がもたらすシステミックリスクについて懸念がある。
ドットコムバブルと比べると株価の過熱感は小さい
ただし、勝ち組企業を見極めることが必要に
一方で、ポジティブな側面として以下の4点を挙げています。
・主要なクラウドサービスプロバイダーは、強固なバランスシートと安定したフリーキャッシュフロー創出力を備えた大規模かつ効率的な企業である。1990年代後半のインターネット・通信バブル期には、インフラ投資を負担した企業の多くが多額の借入に依存していた。
・AIの導入はまだ初期段階にあり、潜在的な活用事例が拡大を続けている。テクノロジーの普及サイクルにおいては、広範な収益化が実現する前に大規模な投資が先行することは珍しいことではない。
・現在は、AIベースのアプリケーションをエンドユーザーに即時提供できるインフラ(高速インターネット、スマートフォン、その他の接続デバイス)がすでに整っている。これは、インターネットおよび通信バブル期には存在していなかった環境である。
・上場テクノロジー企業のバリュエーションは、1990年代後半の水準と比べれば過熱感ははるかに小さい状況である。
下のグラフでもわかるように、上場テクノロジー企業で構成されるMSCIワールド情報技術(IT)指数のPERは、ドットコムバブルが起きた1990年代後半の半分の水準です。
まとめると、AI相場は現時点ではバブルの領域には達しておらず、バリュエーションでは妥当な範囲にあると考えています。
ただし、勝ち組企業を見極め、逆にリスクの高い企業を避けることに努める必要があります。AIの普及が進展するなかで生じる様々な動向を、継続的かつ緻密に注視する姿勢が不可欠になるでしょう。
本記事は2025年11月29日時点で知りうる情報を元に作成しております。本記事、本記事に登場する情報元を利用してのいかなる損害等について出版社、取材・制作協力者は一切の責任を負いません。投資は自己責任において行ってください。
