「危機管理投資」は成長戦略たり得るか
潜在成長力引き上げは人的資本・技術強化で
高市早苗政権は「強い経済」実現を掲げるが、経済政策の最大の問題は本質的な成長戦略が欠如していることだ。
財政拡大や金融緩和といったマクロ的刺激策は取られるだろう。しかし、それは短期的な需要を支えるものであって、長期的に国の生産力を高めるための政策ではない。
重要なのはマクロ的な政策ではなく、構造的な政策であり、成長戦略とは「潜在成長率を高めるために、人的資本と技術、そして制度を強化する中長期政策」だ。
高市首相は、国会の所信表明などで、「危機管理投資」を成長戦略の柱に挙げ、それを具体化するために、首相をトップに、全大臣が参加する「日本成長戦略本部」を11月4日に立ち上げた。
AI・半導体や造船、デジタルサイバーセキュリティーなど17の「戦略分野」についてそれぞれ担当相を決め、複数年度の予算措置で官民連携して投資を進めるという。
だが戦略分野といっても、資源・エネルギー安全保障、防災・国土強靭化や防衛産業、マテリアル(重要鉱物資材)など、経済安全保障にウエートが置かれている印象で、高市成長戦略には、人的資本や技術強化などの3要素を包括する総合的なビジョンがない。日本経済の構造を変えていくという観点から見ると、大きな問題だ。
高市首相は安倍政治の継承を掲げ、経済政策もアベノミクスを強く意識しているが、アベノミクスの最大の問題は、以上で述べた意味での成長戦略がなかったことだ。
高市成長戦略もアベノミクスの“失敗”の轍を踏むことになりかねない。...
野口悠紀雄
