フィンテック企業のJPYCが8月18日、銀行以外で送金(為替取引)サービスをする「資金移動業」の登録業者として認可され、今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて実現する見通しだ。
今後3年間で1兆円分の発行を目標とすることなどが報じられている。
ステーブルコインがビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)と違うのは、その価値が法定通貨と1:1で連動することだ。一定に保つための方法にはいくつかのものがあるが、JPYCの場合には、裏付け資産として預貯金や国債を保有することによって価値が保全されるとしている。
ビットコインなどの仮想通貨は価格が大きく変動するので、買い物や送金には向かない場合が多い。それに対してステーブルコインは、法定通貨に対する価値が安定しているため支払いや送金に問題なく使える。
すでに何種類かが発行されているが、それらの大半はドル建てで、テザーが発行するUSDTと、米サークル社が発行するUSDCが代表的なものだ。トランプ政権は、7月18日には、ドル建てステーブルコインの普及を目指すGENIUS法を成立させている。
ステーブルコインの強みは、利用手数料を低く設定することができることだ。サービスなどのマイクロペイメント(少額決済)など、多様な利用が見込まれる。
本格的に普及するとなれば、銀行の送金・決済システムにも大きな影響を与えるだろう。...
野口悠紀雄
