『週刊ダイヤモンド』7月15・22日合併号の第1特集は「やってはいけない 相続&生前贈与」です。マンション節税と生前贈与という二大節税術のルールが、2024年に大改正されます。新ルールで、どんな影響があるのか。やってはいけないことは何であり、どう備えればいいのか。相続の基本から新ルールへの対策、改正前のラストチャンスの生かし方まで、相続の最新事情を徹底解説します。(ダイヤモンド編集部副編集長 大矢博之)
2024年に相続税の二大節税術が大激変!
生前贈与とマンション節税のルールが変わる
生前贈与とマンション節税。相続税対策の“王道”として使われている二つの節税術のルールが、2024年に大きく変わる。
親の死はいつか必ずやって来る。相続は誰しも直面する問題だ。そして、相続税も人ごとではない。
国税庁の発表によれば、21年に亡くなった人は約144万人。このうち相続税の課税対象となったのは約13.4万人だ。死亡者全体の9.3%と、実に11人に1人は相続税が課されている。
マンションなど不動産価格の高騰が続く東京国税局管内では、その比率は14.7%とさらに高まり、実に7人に1人が相続税を課される時代になった。
そして、相続税を支払うのは、亡くなった人ではなく、遺産を受け取った残された家族である。21年の相続税の納税者数は前年比11.2%増の約29.4万人。そして亡くなった人1人当たりの相続税額の平均は1819万円と、その負担は無視できるものではない。
相続する財産が多ければ多いほど税率が高くなる相続税対策の基本は、財産を減らすことだ。子供に生前贈与して財産を減らす。現金をマンションへと換え、相続財産としての評価価値を下げる。
広く使われているこの二つの節税術を封じるべく、国は23年度の税制改正大綱でメスを入れた。...
