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ネットメディアのコメント欄「不要」派は2割、誹謗中傷対策「必要」は5割強 書き込み経験の有無で差も
調査時期：2021年11月2日（火）〜11月8日（月） 調査対象：計1000名（直近1年間でコメント欄つきのネットニュースを見た自社アンケートパネル【オリコン･モニターリサーチ（外部サイト）】会員
「必要派」は全体の4割、「議論の場の提供」や「メディアに対する不信」も主な理由に
調査時期：2021年11月2日（火）〜11月8日（月） 調査対象：計1000名（直近1年間でコメント欄つきのネットニュースを見た自社アンケートパネル【オリコン･モニターリサーチ（外部サイト）】会員
【必要だと思う】の目立つ理由としては、「いろいろな目線での発言が聞けて、勉強になる」（20代女性／福岡県）といった情報収集目的や、「意見を言う場所は大事」（30代男性／千葉県）など議論の場への需要、また「メディアによる一方的な情報発信のみだと偏った報道であった場合に気付けなくなってしまう」（20代女性／沖縄県）などメディアに対する不信の声もあった。
一方で【不要だと思う】理由としては、「憶測や噂を元にひどい誹謗中傷が多いから」（40代女性／埼玉県）など誹謗中傷コメントを問題視する意見が多く、「極端な意見・感想が主流になっており、読んだ人がそれに引きずられてしまう状況が起こっている」（50代男性／大阪府）「多様にみえて偏った思想の意見に支配されている感がある」（40代男性／兵庫府）など、意見の偏りとその影響力を危惧する声も見られた。
誹謗中傷対策の必要性、3割弱存在する「わからない」層を含めた議論の展開が重要に
コメント欄自体が非表示になることによって、より多くのユーザーに誹謗中傷対策が可視化されるようになった。一方で、小室眞子さんの結婚にまつわるニュースなどで顕著だったように、コメント欄が閉鎖されても、別の話題の記事に書き込むユーザーも見られることも。いたちごっこ化する誹謗中傷対策の現状を映し出している。
調査時期：2021年11月2日（火）〜11月8日（月） 調査対象：計1000名（直近1年間でコメント欄つきのネットニュースを見た自社アンケートパネル【オリコン･モニターリサーチ（外部サイト）】会員
コメント投稿経験者に限ると、【必要だと思う】は45.1%と全体の結果と比べて7.5pt少なくなる一方で、【不要だと思う】は30.3%と10pt強上回る。さらに書き込みも閲覧もしない人に限ると【必要だと思う】65.2％、【不要だと思う】10.7％と結果が逆転している。
これらの調査結果からは「コメント欄は必要か」、そして誹謗中傷対策である「コメント欄の非表示機能は必要か」に対する意識は、コメント書き込み経験の有無が影響する可能性が見えてきた。3割弱と【わからない】層が一定数存在することも無視することはできない。もちろん言論の自由は担保されるべきである。そのためには、コメント欄が健全な議論の場となるよう、多くのユーザーが実際に危惧している誹謗中傷についての検討を深めていく必要があるだろう。
【調査概要】
調査時期：2021年11月2日（火）〜11月8日（月）
調査対象：計1000名（直近1年間でコメント欄つきのネットニュースを見た自社アンケートパネル【オリコン･モニターリサーチ（外部サイト）】会員
割付：20代以下、30代･40代･50代･60代の各セル200の均等割付
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査
調査機関：オリコン・モニターリサーチ（外部サイト）
https://omr.oricon.co.jp/
調査時期：2021年11月2日（火）〜11月8日（月）
調査対象：計1000名（直近1年間でコメント欄つきのネットニュースを見た自社アンケートパネル【オリコン･モニターリサーチ（外部サイト）】会員
割付：20代以下、30代･40代･50代･60代の各セル200の均等割付
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査
調査機関：オリコン・モニターリサーチ（外部サイト）
https://omr.oricon.co.jp/