実業家の前澤友作氏が3日、自身のXを更新し、“ディープフェイク広告”についてづづった。

　前澤氏は「日本もやらない？」と切り出し、台湾の取り組みを紹介。「広告に登場する本人のデジタル署名がない広告は『これは恐らく詐欺』と表示したり、署名のない広告で被害が出た場合には表示したプラットフォームに賠償責任を負わせる、などが法律化された結果、台湾ではディープフェイク広告がほとんど見られなくなった」と伝えた。

　その後、「日本にはこれに本気で取り組む政治家いませんかね？僕も応援・協力しますので」とも呼びかけた。

　SNSなどでは、著名人の名前や画像を騙ったなりすまし広告があり、前澤氏はかねて抗議してきた。

　前澤氏の発信に対して、「これは絶対いい！早急に導入して欲しい」「賛成！」「出来る！と分かってるんだから実行あるのみでしょ！」「でも、デジタル署名すら偽造されそう」「デジタル署名のフェイクが出回るんだろなぁ」など、さまざまな声が寄せられている。

　また、川崎秀人デジタル大臣政務官も「法律をしっかり勉強して対策を仲間と考えたいと思います」と反応している。