前澤友作氏、台湾の政策紹介「日本もやらない?」政治家に呼びかけ→「賛成!」 続々、大臣政務官も反応

実業家の前澤友作氏が3日、自身のXを更新し、“ディープフェイク広告”についてづづった。 前澤氏は「日本もやらない?」と切り出し、台湾の取り組みを紹介。「広告に登場する本人のデジタル署名がない広告は『これは恐らく詐欺』と表示したり、署名のない広告で被害が出た場合には表示したプラットフォームに賠償責任を負わせる、などが法律化された結果、台湾ではディープフェイク広告がほとんど見られなくなった」と伝えた。