総務省は5日、「LINE」アプリ利用者情報などの漏えいが確認されたLINEヤフーに対して行政指導を発表。これを受け、LINEヤフーは同日、コーポレートサイトで謝罪した。

　同社は「当社に対する総務省からの行政指導について」とする文書を掲載。昨年11月27日付で公表した、不正アクセスによる情報漏えい事案に関し、5日付で行政指導を受けたと明らかにした。「ユーザーおよび関係者の皆さまには、ご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」と記し、今後について記した。

　総務省からの指導内容は、（1）本事案を踏まえた安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策の強化、（2）親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直し及び強化、（3）利用者対応の徹底、の3点。

　「当社は、2024年2月14日付『不正アクセスによる個人情報漏えいへの再発防止策に関するお知らせ』で公表しておりますとおり、委託先管理の強化、システム・ネットワークのリスク解消・強化、従業員システムのセキュリティ強化等の再発防止策を推進していくとともに、総務省からの行政指導をふまえ、セキュリティガバナンス体制の強化に向けた検討を進めてまいります。また、ユーザーおよび関係者の皆さまからの信頼回復に取り組み、今後も安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいります」と説明した。

　LINEヤフーは、昨年11月27日、韓国NAVER Cloud社の委託先企業のパソコンがマルウェアに感染し、第三者から不正アクセスされ、ユーザーの個人情報など50万件超が流出した可能性があると伝えていた。2月14日に「影響範囲の最終調査を完了」を報告し、再発防止策を示していた。