日本テレビは2月1日、『24時間テレビ』の募金活動に関する寄付金の着服を受け、公式サイトで再発防止策を発表した。

　公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会が去年11月に発覚した日本海テレビジョン放送株式会社における元幹部による寄付金の着服を受け、内部調査を行うとともに、外部弁護士を交えた不正防止対策チームを立ち上げ、再発防止策をまとめた。

　「改めて、寄付をしてくださった皆様、チャリティー事業に関わってくださった皆様、並びに視聴者の皆様に対し、心よりお詫び申し上げます」と謝罪し「今後、チャリティー委員会は、再発防止のための新たなルールに則り、寄付金の管理にあたってまいります」としている。

　同委員会を構成する民間放送事業者31社は、これまで24時間テレビの募金活動に携わった関係者に対し、各社で聞き取り調査を実施。調査方法は電話及び対面で計283人に行った。24時間テレビの募金会場は、大きく分けて「委員会31社が直接、運営する会場」と「募金協力団体が運営する会場」があるが、「調査の結果、新たな着服などの不正の事例は、どちらの会場にも確認されませんでした」としている。

　一方で「2003年に、協力団体が運営する募金会場でボランティアスタッフが自身の一万円札を寄付金の千円札10枚に両替した案件と、2013年に寄付金3,080円入りの封筒が委員会社で紛失した案件が、不適切な取り扱いとして報告されました。それぞれが発覚した年に、関係各所への謝罪およびチャリティー委員会への返金を終えています」としている。

　再発防止策として（1）募金活動における新たな規約の策定、（2）専門業者への委託、（3）募金活動のモニタリング調査、（4）24時間テレビ不正通報窓口の開設を行う。「チャリティー委員会では、皆様からお預かりした貴重な寄付金をお預かりする立場であることを改めて認識し、再発防止を図るとともに、皆様の信頼回復に努めてまいります。なお、日本テレビ放送網株式会社では、2月17日（土）チャリティー委員会の活動を改めて知っていただき、寄付金の使い道や今回の事案を受けた再発防止策についてお伝えする特別番組を放送する予定です」とした。

■再発防止策詳細
（1）募金活動における新たな規約の策定
外部弁護士の助言をもとに、チャリティー委員会31社の合意で募金活動における新たな「寄付金取り扱いに関する規約」と「募金活動実施細則」を策定した。
31社が直接、管理・運営する募金会場に関しては、以下の通り。
1：すべての対面での募金会場では、現金で預かる募金に加えて、キャッシュレス募金を導入する。
2：寄付金を預かる際、寄付金が入った容器は委員会規定のシールで封印する。
3：対面での募金会場では、警備員を配置するか、もしくは監視カメラを設置する。
4：現金による寄付金を運搬・保管するため移動させる際には、原則として2名以上で作業を行い、台帳による管理を徹底する。
5：31社は寄付金の具体的な取り扱い方法の詳細について、チャリティー委員会に事前の承認を得ることとし、規約等に基づいた対策が講じられない社は、現金による寄付金の扱いは一切行わない。

（2）専門業者への委託
寄付金の取り扱いについてチャリティー委員会は、現金の運搬や管理を専門とする外部の業者への委託を基本方針とする。

（3）募金活動のモニタリング調査
24時間テレビ放送当日の募金活動に関しては、規約・細則に則った募金活動が行われているか、チャリティー委員会がモニタリング調査を実施する。

（4）24時間テレビ不正通報窓口の開設
チャリティー委員会31社の社員及びスタッフ、並びに過去24時間テレビの運営に関わった人たちを対象として不正行為の通報窓口を一定期間設置し、外部弁護士による不正・不適切行為の調査を行う。