全銀システム障害、補償についての方針を発表

　10日から11日にかけて発生した全国銀行データ通信システム（以下「全銀システム」）の障害について、全国銀行資金決済ネットワークは18日、利用者の損失の補償について方針を発表した。

　全銀システム障害の影響で、利用者が「振込ができない」「着金が遅れた」などで被った追加の費用や支払いといった損害に対する補償が望ましいとしている。具体的には、「手数料」「延滞金・遅延損害金」「貸出金利／貸越金利」などの金融取引において発生した追加費用が対象となる。

　同障害は、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行といった大手金融機関で取り引きができない状況となっていた。