帝国データバンクが17日、食品スーパーの現状と今後の展望についての調査・分析を発表した。全国の食品スーパーのうち3割が赤字で、業績は過去最大で悪化しているという。とくに地方の業績悪化が目立っており、赤字の割合がもっとも高かったのは鳥取県で71.4％だった。調査対象は全国のスーパーストア業（GMSを含む）及び食品スーパーで、2023年9月末時点のデータとなる。

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　調査によると、2022年度の損益状況が判明した全国約1100社の食品スーパーのうち、31.3％にあたる349社が「赤字」だった。前年度から「減益」（37.5％）となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は全体の約7割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新した。

　同社によると、食品スーパーでは、節約志向の高まりなどにより、スーパー等を利用する顧客層の拡大が追い風となっているという。また、同社が今年7月に「価格転嫁の動向」について調査した結果、食品スーパーの4割超が食品などの仕入れ値上昇に対して「50％以上」の価格転嫁ができていると回答した。価格転嫁率の平均も47.0％と全業種平均（43.6％）に比べて相対的に高いほか、2022年度の売上高では4社に1社が前年度から増収を確保していた。

　一方で、電気・ガス代など水道光熱費、人手不足や最低賃金の上昇によるパート・アルバイトの人件費など「インフラ」コストの増加分は、顧客の理解を得られにくいことから価格転嫁していない食品スーパーも多く、収益を押し下げる要因となっている。また、ディスカウントストアやドラッグストアなど他業態の進出、大手スーパー・量販店を中心とした割安なPB商品の集客力に対抗するため、「特売」など値下げ戦略を取らざるをえなかった地場食品スーパーもあり、値上げによる増収効果を十分に享受できず、利益面で大きく悪化したケースが目立ったという。