帝国データバンクが17日、食品スーパーの現状と今後の展望についての調査・分析を発表した。全国の食品スーパーのうち3割が赤字で、業績は過去最大で悪化しているという。とくに地方の業績悪化が目立っており、赤字の割合がもっとも高かったのは鳥取県で71.4%だった。調査対象は全国のスーパーストア業(GMSを含む)及び食品スーパーで、2023年9月末時点のデータとなる。 調査によると、2022年度の損益状況が判明した全国約1100社の食品スーパーのうち、31.3%にあたる349社が「赤字」だった。前年度から「減益」(37.5%)となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は全体の約7割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新した。