「原材料高」値上げの存在感は低下、値上げ割高は10月最小に

　帝国データバンクは1日、2023年以降の値上げ傾向と今後の見通しについての調査結果を発表。「原材料高の値上げに対しての存在感は低下している」とした。

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　同調査では「記録的な値上げラッシュの要因となった原材料高の影響が、落ち着きつつある」と分析。2023年以降の国内の主要な食品や飲料メーカー195社、約3万品目の値上げデータを基に分析したところ、野菜や食肉、食用油といった食材価格の高騰に起因した「原料高」を理由とした値上げの割合は98.3％とほぼ全量を占めたとした。

　一方で、月別では1月（100％）以降徐々に割合が低下し、10月は年内で最も低い83.3％にとどまるなど、値上げにおける「原材料高」の影響が沈静化しつつあると解説。2022年に比べて食材価格の上昇ペースは落ち着きがみられるほか、価格への転嫁が浸透、一巡したことによる収益力の改善も寄与したことが、値上げ要因としての存在感低下につながったとみている。

　とはいえ足元では1ドル=140円台の円安水準の長期化で、輸入食材における調達コストが年末にかけて増加する可能性があり、「原材料高」による値上げが再び存在感を増す恐れもあるとも指摘。原材料高以外にも、原油・ガソリン価格の上昇で物流費の負担が増しているほか、食品用フィルムなどプラ製の包装資材価格の高騰が各食品のコスト増につながっており、「値上げ」そのものは24年以降も続く可能性があると発表した。