今月29日に「一般社団法人日本映画制作適正化機構」の設立が公表され、映画制作における労働環境の改善を目的とする「日本映画制作適正化認定制度に関する協約」が日本映画製作者連盟（以下、映連）、日本映画制作者協会、日本映像職能連合の合意により調印された。これを受け、映画監督の諏訪敦彦氏、是枝裕和監督氏が共同代表を務める「action4cinema 日本版CNC設立を求める会」（以下、a4c）は、4月1日からスタートする「日本映画制作適正化認定制度」（以下、「映適」制度）に対する「さまざまな課題、問題」の指摘を含む見解を公式ホームページに掲載した。

この記事の写真はこちら（全9枚）

　「映適」は、既存の各種法令において適法であることを前提に、映画製作者、制作会社（プロダクション）及びフリーランスによって、あらかじめ明示的に合意をした条件を定めた「映像制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン」に基づいて制作された“適正な作品”であることを認定する制度。その証として「映適」マークが付与される。

　同ガイドラインは、将来にわたって日本の映画産業を永続化させるために、過剰・過密な就業状況を避け、安全・安心して映画制作に集中できる状況が作られている状態を目指して策定されたもの。

　a4cではこれまで、日本の映像産業の将来を見据えて「日本版CNC構想」を掲げ、映連に対して「労働環境保全・ハラスメント防止に関する提言書」を提出したり、関係する団体と労働環境やハラスメントなどの問題について意見交換会を行ったり、業界団体及び関係各省庁に対する働きかけを行ってきた。

　「日本版CNC構想」とは、フランスの国立映画映像センター（略称：CNC）のような業界全体の適正化及び国際競争力向上のための活動等を所管する統括機関に相当する機関が日本に必要であるとして、その設立の実現を目指してきた。

　今回の業界を代表する3団体の合意による「日本映画制作適正化機構」の発足は、「重要な第1歩として歓迎」しつつも、当該ホームページ上で「さまざまな課題、問題」を列挙している。その中でも、「a4c」が「最大の不安」として挙げているのが、「映適」制度を運用していくにあたっての「財源問題」だ。

　「この不安が解消されないままの適正化のスタートは、見切り発車感が否定できません。寄付や審査料に頼る運営では、早晩立ち行かなくなる」と指摘。「a4c」が当初から提案しているような「興収からのトップオフ等、恒常的な財源確保とフランスのCNCや韓国のKOFICのような、より包括的な支援を行える組織設計」を強く求めている。

　また、これまでのプロセスについても、「4月1日スタートと銘打ってきたにもかかわらず、この情報が事前に制作現場および映職連に所属しない多くのスタッフ・俳優に周知・共有されておらず、ボトムアップで議論がされることなく運用されることに対しては甚だ疑問」が残るとし、「より開かれたものにならなかったことについては甚だ遺憾」と苦言を呈した。今後も「より良い制度を目指して引き続き議論、改善がなされることを同機構に求めてゆきたい」としている。

■action4cinema 日本版CNC設立を求める会
https://www.action4cinema.org/

■日本映画制作適正化機構
https://www.eiteki.org/