是枝裕和、諏訪敦彦ら映画監督有志6人が14日、都内で記者会見を開き、「Action4Cinema ／ 日本版CNC（読み：セーエヌセー）設立を求める会」の立ち上げを発表した。各業界団体と関係省庁、映画に携わる多くの個人としっかりと連携しながら、日本の映画業界の構造改革を広く働きかけていく。

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　会見にはほかに、岨手由貴子、西川美和、深田晃司、舩橋淳が出席。この6人の映画監督たちは、2021年3月26日に「日本版CNC（仮称）発足に向けて〜映画界の共助システムの構築〜」という提言書を発表したメンバー。

　経産省の実態調査などによると、日本の映画業界は、問題が山積みだ。特に、制作現場は７〜８割が会社に属さないフリーランスで、6割以上が年収300万円以下。収入が低いのに長時間労働、パワハラ・セクハラのリスクも高い。人材が残らない、集まらないなど、危機的状況にある。

　有志6人は、提言書以来、日本の映画界を持続可能なものとするために、コロナ禍のような有事の際に下支えとなるセーフティネットとしても機能する基金や、フランスの「CNC」（国立映画センター）や韓国の「KOFIC」（韓国映画振興委員会）のような業界内を横断的に統括し、支援金を分配する共助システムの必要性を訴えてきた。

　是枝監督は「これから先、10年20年、発展…というのは前向きすぎるから、どう衰退していかないようにするか。そのために業界が一枚岩になる必要がある。僕らも勉強して、発信しての繰り返しになるが、勉強会グループのようにも、圧力団体にも見えたりするだろうけど、活発にやっていこうと思っています」と、いままでやってきたことをより具体的に推し進めていくことを意欲的に語っていた。

　日本版「CNC」が目指すのは、「教育支援」「労働環境保全」「製作支援」「流通支援」の４つを柱に、映画を持続可能な産業として、多様性を尊重する芸術文化として支援していくこと。「労働環境保全」の中には、ハラスメント対策への支援やジェンダー平等の促進なども含まれる。

　記者会見には会に賛同する映画監督の白石和彌、横浜聡子が登壇し、撮影現場の現状など、意見を述べた。また、賛同者として、俳優の役所広司がビデオメッセージを、助監督の石井千晴、俳優の仲野太賀、水原希子らもメッセージ（代読）も紹介された。