反社会的勢力との闇営業問題などをめぐって設置すると公表していた「経営アドバイザリー委員会」の第1回を、きょう8日午後2時から同社東京本部で開催する吉本興業は同日、同委員会の委員が決定したことを発表した。

　座長・川上和久氏（国際医療福祉大学教授）をはじめ、大仲土和弁護士（関西大学大学院法務研究科教授　元最高検察庁総務部長）、久保博（株式会社読売巨人軍 顧問　前同社会長・元社長）。

　島根悟（一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター 理事　元警視庁副総監）、町田徹（経済ジャーナリスト　ゆうちょ銀行社外取締役、ノンフィクション作家）、三浦瑠麗（国際政治学者　山猫総合研究所代表）、山田秀雄弁護士 （元日本弁護士連合会副会長、元第二東京弁護士会会長）。

　同社は先月25日、同委員会の設置決定を発表。川上氏を座長として、次の事項を諮問していく予定。

お客様を第一とする理念のもと、
1. 反社会的勢力の排除のためのより盤石な体制構築
2. すべてのタレントとのリレーションシップ強化の方策
【タレントとの契約の在り方・マネジメント体制・悩み相談事・ギャランティに関する事など諸課題】
3. 現行のコンプライアンス体制の検証とさらなる強化
4. 吉本興業グループ会社のガバナンス強化の方策