東京海上日動は、自動車の自動走行システム(自動運転)による事故に対応する保険商品として「被害者救済費用等補償特約」を開発し、2017年4月以降に始まる自動車保険契約に無料で自動付帯する。原因が不明確な自動車事故に対する保険金支払いができるようにし、迅速な被害者救済を図る。自動運転車の事故をカバーする商品としては業界初で、現在、官民で進める自動運転の取り組みを後押ししそうだ。 同特約は、運転者が操作する自動運転中の事故に際して、賠償責任の有無にかかわらず同社が保険金を支払い、その後、損害賠償請求権の移転に伴い賠償義務者に直接求償する。事故発生当初で責任の所在が不明確なケースや、自動運転システムの欠陥などが公的機関による調査によって判明し、被保険者に賠償責任義務がないことが認められた場合でも補償する。例えば、システムの誤作動による事故の他、駐車場に止めてあった自動車がハッカーにより操作され、隣の車両に接触して破損させたケースなど、賠償義務がない場合は現行の自動車保険では保険金が支払われない。そうした場合、事故の被害者は直接メーカーなどの関係者に損害賠償請求する可能性が想定されるが、個人で原因を追究し、賠償請求手続きを行うことは実際には難しいことから、同特約によってそうした被害者を救済する。